高インフレ率と賃金の伸び悩みにより、2022年は実質賃金が下落しました。多くの国々の政府は、エネルギー価格と食料価格の高騰が家計に及ぼす影響を緩和するために、特別支援策を打ち出しました。しかし2023年中に、実質賃金の下落がほとんどのOECD諸国で止まると予測されています。
参考文献: OECD Economic Outlook, June 2023