文化部門に適した復興

データのあるOECD諸国では、2020年までの数年間、文化・クリエイティブ部門の雇用の伸びが経済全体のそれを上回っていました。

文化部門は、新型コロナの影響が最も深刻だった産業です。欧州では同部門の収益が、2019年と比較して30％以上も下落しました。

救済措置のおかげで、その打撃は緩和されました。2020年第2四半期には、雇用維持措置の対象となった労働者の割合が、経済全体では19％だったのに対して、民間の文化部門の労働者では36％を超えた国もありました。しかし、こうした措置が常にこの産業部門の特殊性に適合していたわけではありません。

総じて、文化部門の労働者は非標準型－自営業、パートタイム、臨時雇用契約―の仕事に就いている場合が多く、複数の仕事を兼務している場合もあります。

このような仕事は、契約が不安定で、所得が流動的で、社会保障制度の利用が妨げられている場合が多いため、より不安定になりがちです。

文化部門では依然としてパンデミックからの復興支援を必要としています。文化部門を立ち直らせるためには、政府は、文化的支出をコストではなく社会投資の一環と見なし、クリエイティブな職業の人々が社会保障と企業支援措置を利用できるよう公平な競争の場を作り上げる必要があります。

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