新型コロナウイルス(COVID-19)ワクチンの供給：世界的危機へのグローバルなアプローチ

 ワクチン接種の取り組みは進んでおり、すでに成果が出ている

英国、米国、EUでは、最初のワクチン接種が、承認直後に始まり、介護施設の入所者などリスクが高い高齢者と前線で働く医療関係者が優先された。

2021年3月半ば時点で、世界全体でCOVID-19ワクチン3億8000万回分の接種が行われた。そのうちの29％が米国、13％がEU、7％が英国である。それに対して南米で接種されたワクチンは全体の6％足らずである。少なくとも1回接種を受けた人が各国の人口に占める割合は、イスラエルが60％で（ 図 1参照）、英国(36%)、アラブ首長国連邦(35%)、チリ(26%)がそれに続いている。5 イスラエルと英国における最初期のワクチンの有効性についての実証−重症化の予防、入院、死亡についてだけでなく感染の抑制についても−は、有望である（ コラム 2参照）。

 

図 1. ワクチンを少なくとも1回した人が人口に占める割合

2021年3月15日時点

出典： Our World in Data, 15 March 2021.

EUは、2021年8月末までに成人人口の70％にワクチンを接種させるという計画を立てている。2021年3月15日時点で、EUでは5100万回分のワクチンが投与されており、デンマークとスペインが一人当たりのワクチン投与数が最も多いと報告されている（それぞれの人口の10.1％、8.4％が少なくとも1回接種を受けた）。6

2021年3月15日時点で、米国では7100万人（人口の22％）が少なくとも1回、またほぼ4000万人が必要な回数のワクチンを接種していた。合計1億1000万回分のワクチンが投与されたが、Pfizer/BioNTechのものとModernaのものがほぼ半々である。7

ロシアでは、2020年12月5日からモスクワで公的なワクチン接種が始まり、ガマレヤ研究センター(Gameleya Institute)が開発した複製不可能なウイルスベクターワクチンを用いている。2021年2月10日までに、220万人のロシア人（人口のほぼ2％）が2回の接種のうちの1回目を受けており、2回とも接種した人も170万人に上る。保健省は6月末までに人口の60％にワクチンを接種させる計画を公表している。8

中国では、当局がすでに4つのCOVID-19ワクチン（中国の製薬会社3社が開発）の緊急時使用を承認している（Annex 1.A参照）。2021年2月28日時点で、中国は5200万回分、人口の約3.6%分のCOVID-19ワクチンが投与された。9 3月始めに、中国の最上位のCOVID-19医療担当者が、2021年6月末までに中国の総人口140億人の40％にワクチンを接種させる計画を公表した。

アジア・太平洋諸国の一部は、公衆衛生による感染の抑制に比較的成功したため、ワクチン接種の開始を遅らせたと報道された。オーストラリア政府は、Pfizer/BioNTechのワクチンを優先度が最も高い人々に接種させ、より多くの人々には主に国内で製造されるOxford/Astra-Zenecaのワクチンを使用する計画を公表した。10 ニュージーランド政府は、全人口（500万人）に2021年下半期中にワクチンを接種させる計画を公表した。11 韓国は、2021年2月にCOVID-19ワクチンの接種を最初のワクチンが供給されるのに合わせて開始すると公表しており、日本も、医療関係者と高齢者を対象としたワクチン接種を2月半ばに開始すると述べている。12

 多くの国々で供給量が制約されているためワクチン接種が遅れている

ほとんどのOECD諸国が、優先すべき人口全員分の供給を受けていない。その結果、英国など一部の国々は、より多くの人々に1回目の接種を受けさせるために、2回目の接種を遅らせる決定をした コラム 3参照）。

ワクチン製造業者は、供給の遅れの理由として製造の問題を挙げることが多い。Pfizerは、2021年9月末までにEUに3億5000万回分を供給すると約束していたが、2021年1月に、将来的に製造量を増やすために一時的に供給を停止すると発表した。同社は、不足分を補い、すでに約束している全量の4分の1の供給を優先すると述べている。それでも、この途絶によってワクチン接種の取り組みが遅れている。ルーマニアは、2月に予定されていた量の50％しか受け取っておらず（残りは3月末までに順次供給されることになっている）、ポーランドも予定の量の50％未満しか受け取れなかった。13

AstraZenecaも、欧州市場で製造問題を抱えている。2021年1月後半に、同社は、細胞培養の製造量が低下したことを理由に、第1四半期のCOVID-19ワクチンのEUへの供給量を減らすと発表した。14 このことは、欧州委員会と加盟国の間に同社がEU域内で製造された製品をEU域外の市場に優先的に提供しているという懸念を引き起こしている。15 最近になって、AstraZenecaは、2021年第2四半期中にEUに契約したワクチンの半分しか納入できない可能性があると述べた。これは、約9000万回分少なくなるということである。16

多くのワクチン製造業者が、製造能力を大幅に拡大しており、独自のワクチン候補を持たない他の大手（時にライバルでもある）医薬品製造業者に製造を委託している。例えば、Johnson & JohnsonとMerck & Coは、最近、Johnson & Johnsonのワクチンを共同で製造すると発表した。Merckは、自社の製造工場2つを新しいワクチンの製造に充てることになっている。17 それでもしばらくの間、需要が供給を上回る状態が続き、最近の副作用の問題で、一部の国々ではワクチン接種の取り組みが引き続き遅れる可能性がある。18

 最も弱い人々を守る

人々をCOVID-19から守り、罹患率と死亡率を引き下げる最も直接的な方法は、高齢者、持病がある人々、そしてSARS-CoV-2感染の危険性が高い医療介護関係者を含む、弱い人々のワクチン接種を優先することである。ワクチンの第3相臨床試験では、これまでに承認されたワクチンは全て、死亡率と重症化の可能性の双方を引き下げることがわかっている （ Annex 1.A参照）。

ほとんどの国々が、現在このアプローチを採っている。2020年12月にワクチンが承認され始めた頃は、多くのOECD諸国で地域感染が発生しており、当初は供給が大幅に滞った。ほとんどの国々が行ったワクチン接種キャンペーンは、当初、COVID-19による健康リスクが最も大きい人々に絞られていた。

例えば、デンマークとポーランドでは、80歳以上の人口のそれぞれ59％、42％が2021年3月15日までに1回の接種を受けたのに対して、70〜79歳ではそれぞれ13％、26％、その他の年齢層では10％未満であった (ECDC, 2021[13])。英国では、65歳以上の人口の90％以上が、2021年3月11日までに少なくとも1回の接種を受けたと報告された (NHS England, 2021[14])。米国では、65歳以上の人口の26％が2021年3月15日までに2回の接種を受けたが、それ以外の成人人口では8〜19％であると報告されている (CDC, 2021[15])。いくつかのEU諸国も、医療関係者の50％以上にワクチン接種を行ったと報告している。

インドネシアは、高齢者よりも生産年齢の人々のワクチン接種を優先した数少ない国の1つだが、その理由は使用された中国製ワクチンが高齢者に有効というデータが不十分だからだと報告されている。20 このアプローチを採る動機は、人口の生産性を維持することだとも言われている(Lloyd-Sherlock, Muljono and Ebrahim, 2021[16])。

 新たな変異株の出現を抑える

もう1つの戦略は、SARS-CoV-2の伝染を抑えるためにワクチンを使用することを優先している。この戦略を採るメリットは2つある。1つは、ウイルスの拡散を抑えることで、偶発的な感染の数と症候性疾患の出現を抑えることで、それが間接的にリスクの高い人口を保護することになる。2つ目のメリットは、恐らく1番目のそれより重要で、伝染を抑えることでウイルス複製を削減し、それによって変異の頻度と新たな変異株が出現する可能性も抑えられる（ コラム 4 と 5参照）。既存のワクチンが優勢な新変異株に対してあまり有効ではないということになると、（再）感染率が高くなり、特に新たな変異種の感染率の方が高く深刻化する場合には、ワクチン製造業者が必死で追いつこうとしてもパンデミックの第3、第4の波が襲ってくる可能性がある。したがって、地域感染率が高い場合、ウイルスの拡散と、それによる変異株の出現の可能性を抑えることを優先する戦略を優先的に検討すべきである。

ワクチン接種の伝染を抑える効果は、第3相臨床試験の主要評価項目ではなかったが、最近得られた実証によると、一部のCOVID-19ワクチン、特にPfizer/BioNTechのワクチンは、イスラエル（コラム 2参照）と英国(Weekes et al., 2021[17])の研究によると、無症状を含む新規感染を抑える効果がある。様々なワクチンが感染予防にどの程度有効かを調べるいくつもの研究が、現在進行中である (Mallapaty, 2021[18])。現段階で入手できる実証によると、ウイルス量の低下、つまりウイルス排出量の減少によって症候性のCOVID-19から保護することができ、ある程度の伝染の削減につながる。WHOによると、COVID-19ワクチンの感染または伝染を抑える効果についての実証は依然として限られているが、現段階で「伝染を抑える何らかの効果があると仮定することが妥当である」。21

 ワクチン接種の加速が復興に不可欠

あらゆる国々が、自国民へのワクチン接種を優先しているのは、政治家は当然自国民への説明責任を最優先するものだからである。しかし、パンデミック下では、限りあるワクチンの供給が豊かな国と貧しい国の間で偏っているのは、不公平であるだけでなく非効率でもある。乏しい資源をニーズに従って医療に配分すること、つまりニーズに沿った公平な利用は、ほとんどのOECD諸国の医療政策によって支持されている基本的な公平性原則である。このような配分が効率的なのは、それが利用可能な資源から生み出される医療の便益全体を最大化するからでもある。

倫理的規範を超えて、効率性の議論は説得力がある。第一に、ニーズに従ってワクチン接種の優先順位を決めることで、COVID-19による死亡者数を世界的に最小化することができる。第二に、地域感染が最も深刻な地域でのワクチン接種を優先することも、パンデミックを抑える上で不可欠である。したがって、優先すべき人口グループにワクチンを接種させた高所得国が、確保済みの供給量の一部を、自国民全体への接種ではなくニーズが高い他国に分け与えることは、高所得国の利益になる。国際的な供給網と人とモノの移動は、新たな変異株が国境を越えて移動するのを促進し、ワクチン接種が完了した人々（と経済）にも更なる損害を与える可能性がある。高所得国が負担する経済的コストは、貧しい国々のワクチン接種を助けるコストを、優に10〜100倍上回ると考えられているが (Bown, de Bolle and Obstfeld, 2021[20])、この推定はまだ控えめな方かも知れない。

最近のモデルの推定によると、パンデミックの終息を早めると、世界の所得が2020年から2025年にわたって累積的に9兆米ドル増加し、先進諸国には約4兆米ドルがもたらされるなどあらゆる国々にメリットがある(Cakmakli et al., 2021[21])。最新のOECD Economic Outlookは、ワクチン接種のペースを早めるために必要なことを全て行うべきで、それができないと長期にわたってパンデミックの経済社会的コストが増加すると強調している (OECD, 2021[22])。

ワクチン開発の時に見られた学術協力関係とは異なり、ワクチンの製造と供給に関して最近政府が採っている行動は国際協力や団結の度合いがそれほど高くない。2020年に見られた個人防護具やその他の医療器具の場合と同様に、ワクチンの輸出規制を続けている国もある。より見込みのある動向としては、2021年2月にG7首脳が世界的なCOVID-19対策について、COVAXに対する追加資金の提供を含む国際協力と支援を改善することを約束する共同声明を発表し、国際協調の重要性が強調されるサインとなったことが挙げられる。22

 高所得国は優先的に入手できるように大量に予約注文を行った

自国内でワクチンの研究開発を行い製造能力もあるOECD加盟国は、供給の約束と一定量のワクチンの購入保証の見返りとして、COVID-19ワクチン候補の開発と製造能力の構築の双方に投資を行った。こうした公的資金を後ろ盾に、いくつかのワクチン製造業者がワクチン開発と並行して製造力を構築し、それによって承認直後に大量のワクチンが入手できた。それが、いくつものOECD諸国がその国民に何回も接種させられるに足る量のワクチンを確保できるというシナリオにつながった。

図 2 は、供給合意に関する公的情報に基づいて、いくつかのOECD諸国が確保したワクチンの量（人口比）を示している。2021年3月半ば時点で、高所得国（世界人口の16％）が供給合意の交渉を行い、その量は世界全体のワクチン供給量のほぼ半分に達し23 、「ワクチン・ナショナリズム」という批判につながった。価格に関しては入手できるデータが限られているが、高所得国がワクチン1回分に対して支払う平均価格は低・中所得国より高く、それが先進国が先に供給を受けられたもう1つの理由と考えられる（ Annex 1.C参照）。アルゼンチン、ブラジル、インドなどは、臨床試験を誘致し自国内での製造のための「ライセンスイン（技術導入）」のすることで優先的な供給を受けた。24

 

図 2. 人口1人当たりの可能な接種回数（供給合意で確保された量に基づく）

2021年3月15日時点

注：一国当たりのワクチン数は、公的に入手可能な情報に基づいている。データは完全ではない可能性があり、公表されていない供給合意も存在する可能性がある。確保されたワクチン数には、購入オプションは含まれておらず、したがって、各国が確保したワクチン数は過小評価されている可能性がある。COVAXのワクチン数には、確認されている供給合意のみが含まれているが、感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)による研究開発資金の結果としてCOVAXが優先権を持つ10億回分のワクチンは含まれない。EUのワクチン数には、欧州委員会との供給合意が含まれているが、EU加盟国と製造業者との二者契約分は含まれていない。

どのワクチンも初回の予防接種には2回の投与が必要と仮定されているが、Johnson & Johnsonのワクチンは例外で1回の投与で完了する。COVAXに適格の国々の人口は、世界総人口からOECD諸国人口と、国内で生産できる非加盟国（ブラジル、中国、インド、ロシア）を差し引いた値である。

出典： UNICEFが2021年3月5日に公表したワクチン数のデータ、https://www.unicef.org/supply/COVID-19-vaccine-market-dashboardと、OECD人口推定に基づくOECD分析。

 COVAX remains underfundedCOVAXは依然として資金不足

Gavi COVAXは、有効なワクチン候補を国際的に利用できるようにし政府間で合理的な配分の仕組みを提案するための、今のところ唯一のメカニズムである。これは本来共同購入の仕組みで、参加諸国に代わって製造業者と供給契約の交渉を行う。25 自己資金がある国々（中・高所得国）には、メカニズムへの資金供与額に応じて、人口の10〜50％分のワクチンが割り当てられる。また、援助資金を受けられる低・中所得国92カ国には人口の20％分が供給される。

しかしこれまでのところ、COVAXは依然として資金不足で、政府と製造業者間の二者供給合意との競争を強いられている。2020年の目標は、低・中所得国のために20億米ドルの初期資金を確保することで、これは2020年12月までに達成された。しかし、2021年には、自己資金がある国々向けの資金を除いても、低・中所得国のための資金がさらに50億米ドル必要になると推定されている。2021年2月に開催されたG7首脳サミットでは追加公約が発表されたが26 、COVAXは依然として今年必要な資金として8億米ドル不足している。こうした中で、2021年中に18億回分のワクチンを供給するという目標をCOVAXが達成できるかということには、根強い疑いがある。

2021年3月2日、GaviはCOVAXによる第1回の供給に関する最新情報を公表した (Gavi, 2021[27])。この第1回の供給には、142カ国に対するOxford/Astra-Zenecaのワクチン2億3700万回分が含まれ、2021年5月中に供給が完了する見込みである。さらに、Pfizer/BioNTechのワクチン120万回分を要請があってロジスティクスの条件を満たせる国々に「追加供給」も行っている。第1回供給はすでに始まっており、インド、ガーナ、コートジボワールがOxford/Astra-Zenecaのワクチンを受け取った。ガーナとコートジボワールはそれを使って2021年3月1日にワクチン接種を開始した。

しかし、COVAXによるワクチン供給が加速しても、低・中所得国が中期的に広範囲に及ぶワクチン接種を達成できるかは、依然として疑問である。The Economist Intelligence Unit (2021[28])の最近の報告書は、南米、アフリカ、アジアの一部については2023年までワクチンの広範な接種が達成できないと推定している。

 各国は供給量を引き続き増やし、ワクチン接種キャンペーンの能力を構築しなければならない

2021年第1四半期には、製造能力と供給が、引き続き各国のワクチン接種のペースを抑える要因となっている。供給契約で規定される供給方法または国内で製造されたワクチンの寄付に関するライセンス契約の規定については、情報がほとんどない。地域生産のライセンスを持つ製造業者の中には、最初は国内市場にしか供給しないところもある。例えばSerum Institute of Indiaは、2020年1月3日にインド政府によって緊急使用許可が承認されたOxford/Astra-Zenecaのワクチンを始めはインド国内のみに供給し、その後他の国々にも供給する予定である。27 Serum Institute は世界最大の生産量を誇るワクチン製造業者で、10億回分のワクチンを製造するライセンスを持っている。Oxford/Astra-Zenecaのワクチンは、オーストラリア、オランダ、ドイツ、ブラジル、アルゼンチン、米国でも製造されている。

短期的な取り組みは、引き続き製造能力の構築と供給量の増加に向ける必要がある。その中には承認されたワクチンと最終段階にある候補の製造能力の大規模な拡大だけでなく、補助的製品（例えば、バイアル瓶、注射器、冷蔵設備）の製造能力の増強も含まれる。そのためには、知的財産の共有を低コストまたは無料で拡大するだけでなく、もっと重要なことは、地域での生産ができるように技術移転を行う必要がある。

製造能力が増強されると、数カ月のうちに、課題がワクチンの供給確保から接種に移行して、非常に異なるシナリオが現れる可能性がある。図 3 は、一部のOECD諸国における2021年の供給増加の予測を表している。2021年第3四半期までに、米国とEU加盟国は、各個人が必要なワクチン接種を1セット以上受けられる程度のワクチンを確保できるだろう。したがって、政府は供給量の急増に備えて将来の備蓄と供給を支えるためのロジスティクスとインフラを整え、入手できたワクチンを素早く接種させ無駄にしないようにする必要がある。28 また、十分な人材も確保しなければならず、政府は国民と積極的に関わり、人々が計画通りにワクチンを接種できるようにすべきである。

ロジスティクスと供給に加えて、ワクチン接種キャンペーンの成功は、ワクチンの有効性と安全性、ワクチン供給のシステムの能力と信頼度、政府の決定と行動を支える原則を人々がどの程度信頼しているかに強い影響を受ける (OECD, forthcoming[2])。

 

図 3. ワクチン供給は欧州と米国では今後数カ月間に増加する

注：データは例を示すためだけのものである。下記の通り仮定している：予測不能な製造上の問題を考慮して全ての予定されている供給量が20％削減されている；Johnson & Johnsonのワクチン供給は4月、Novavaxは6月、SanofiとCurevacは6月に開始される。

出典：下記の資料に基づく：Knowledge Network on Innovation and Access to Medicines (2021[29]), “COVID‑19 Vaccine Purchases and Manufacturing Agreements”, www.knowledgeportalia.org/COVID-19-vaccine-arrangements, 2021年3月15日にアクセス。

 政府は余剰ワクチンを共有すべき

2021年末までに、高所得国では優先的に接種させるべき人口に必要な数を超えるほど多数のワクチンが確保できると予測されている。その余剰ワクチンは、「 命を救いパンデミックを終わらせるために世界的なワクチン供給を進める」 の項で論じたように、弱い人々を守り、新たな変異株の出現を抑えるために迅速に、世界中のニーズが最も高い地域に転送すべきである。上述の通り、これは倫理的規範であるだけでなく、パンデミックをなるべく早く終わらせあらゆる国々に最良の利益をもたらす唯一の方法である。

政府がすでに購入済みワクチンの余剰分を近隣諸国などに分けることを公表している国もある。例えば、オーストラリアとニュージーランドの政府当局は、ワクチンとロジスティクス支援を近隣の島嶼諸国に提供すると発表した。29 新たな報道によると、カナダとEUは余剰分を寄付する計画があり30 、インドは49カ国向けに「フレンドシップ・プログラム」を開始しており、中国はいくつかのアフリカ諸国、トルコ、アフガニスタンにワクチンを送っている。カナダはCOVAXに寄付する計画だが、欧州委員会は余剰ワクチンを一部の国々に直接提供し、残りをCOVAXに提供すると発表している。依然として不明瞭なのは、どのようにして「余剰分」を決定し、各国のワクチン接種のどの段階で寄付が始まるのか、ということである。31 また、少なくとも公表された購入合意には、製薬会社の事前合意なしで他国に転売したり寄付したりすることをを禁じる規定が含まれている。32 その一方で、英国政府は、英国の全人口へのワクチン接種が終了した後で余剰分を提供すると述べている。33

Gaviは、COVAX自体が交渉を行った契約を通じて確保された供給量を補うために、二者供給合意を行っている国々に対してCOVAXを通してワクチンを共有するよう呼びかけている。その目的のためにCOVAXが策定した原則 (Gavi, 2020[30]) は、より公平かつ効率的な地球規模の供給に寄与することができる。寄付は歓迎されるが、それがワクチン共有の主要手段となるべきではない。WHOは、二国間または選択的なワクチン寄付について、それが低所得国間で更なる不平等を引き起こしかねないと繰り返し警告している。34 また、寄付されたワクチンがそれを受け取った国々で有効活用されていることを確認するためには、様々な問題に対処する必要があろう。その中には、製造業者と政府との契約の限界、寄付を受け取った国の規制当局の必要性、補償と義務に関する規定などが含まれる (Cohen, 2021[31])。したがって協調的な取り組みが鍵を握っている。

 慈善活動では世界的なワクチン供給を持続させられない

COVAXを通じた進歩もあれば、各国間での余剰ワクチンの直接共有もあるが、世界的に効率的かつ公平なワクチン供給を行うには、援助国の善意と単発の解決策だけに頼ることはできない。各国政府は早急に、長期的に持続可能な構造的アプローチを策定し、ワクチンが最も必要とされる地域で接種できるようにする拘束力のあるセーフガードを提供する必要がある。これは特に、COVID-19が季節性のインフルエンザのような風土病になり、ワクチンを定期的に新しいウイルスに適応させ、繰り返し人々に接種させる必要が生じた場合に重要である。

現在のパンデミックという段階では、製造能力と供給を拡大させる更なる取り組みによって、入手可能性は改善する。それにはいくつものアプローチがある。主要ワクチン開発業者は、場合によっては競争相手である他の製薬会社と自発的なライセンス取り決めを行っている。例えば、MerckはJohnson & Johnsonのワクチンも製造することになっている。Sanofi とNovartisは、Pfizer/BioNTechのワクチンを製造するライセンスを取得している。AstraZenecaは、Serum Institute of Indiaによる10億回分のワクチンの製造など、いくつかの国々に自社のワクチンを製造するライセンスを供与している。その結果、現在では生産量は実際に急増しており、今後数カ月で地球規模でワクチンの供給量が大幅に増加すると期待されている。その時点で、課題は供給から患者レベルの接種へと移行すると見られる。

しかし、自発的ライセンス供与は、政府による寄付に似て、供給を制限する強い商業的インセンティブを持つ個々の知的財産権保有者が、自分の資産の使用許可を与えるという意思を持つか否かに依存している。政府が大規模な研究開発資金を知的財産の供与と技術移転を条件として2020年に支出していれば、製造能力はもちろんもっと早く拡大できていただろう。この機会はほとんど捉え損ねたが、将来の政策にとっての重要な教訓とすべきである。

強制的なライセンス供与は、政府が他の製造業者に既存のワクチンの製造を認める合理的なオプションであるが、それだけでは、それを行うために必要な技術移転という同程度に重要な問題に対処することはできない。したがって、これはすでにワクチンを製造するノウハウと十分な能力を持つ国にのみ利益をもたらすことになってしまう。製造設備の規模次第だが、その設備を充填及び最終製剤化の作業能力(fill-and-finish capacity)の拡大に代用し、製造の最終段階で供給網をほぼ終わらせることができる。さらに、一部の国々が強制的ライセンス供与を一方的に調整せずに使用すると、報復的な貿易紛争につながり、国際協力と知的財産が保護される研究開発への民間投資のインセンティブに、どれだけの影響が及ぶか計り知れない。一方的な行動は、将来的な健康危機に対する迅速かつ革新的な対策の開発をも損ねる恐れがある。

したがって、知的財産と技術移転については協調的で多角的なアプローチが望ましい。COVID-19ワクチンの研究開発には多額の公的資金が投入されており、それが民間の知的財産権を制限することを正当化しているが、例えばWHOの新型コロナウイルス・テクノロジー・アクセス・プール(C‑TAP)の利用を広げることで、知的財産へのアクセスを拡大することができる。このメカニズムは、一元的なリポジトリにCOVID-19の医療技術、知的財産、データに関する知識を自発的に共有する公約をまとめることを目的としている。しかし、これまでのところ、C-TAPを支持しているのはごく少数の国々で、その中でも大規模な研究開発と製造拠点を誘致した国々や主要ワクチン製造業者を抱えている国々は、参加に合意していない。35WTOで現在議論が行われているもう1つの提案は、パンデミックの期間中だけ一時的に知的財産権を保留するというものである。どのような成果であっても、多国間アプローチはCOVID-19ワクチンの入手可能性を広げることができ、将来の公衆衛生上の危機において知的財産権の共有と技術移転の促進のアプローチを形作る上で重要である。