新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックが移民とその子どもたちに与える影響

 移民の健康に影響を与えるパンデミック特有の要因

移民の平均年齢は現居住国生まれの人口のそれよりも低いため、理論上はCOVID-19で深刻な健康上の影響を受ける恐れは少ない。例えば、欧州のOECD諸国では、移民人口のうち75歳以上の割合は8％であるのに対して、現居住国出身者ではその割合は12％である。しかし、社会経済的に恵まれない人口グループは健康状態が悪く慢性疾患に罹っている人も多いため、COVID-19を併発するリスクが高まる可能性があるということは、立証済みの事実である。ほとんどのOECD諸国で、移民はこのような脆弱なグループに属している人の比率が高い。

さらに、OECD諸国で相対的貧困状態で暮らす人の割合は、現居住国生まれの人々では20％であるのに対して、移民は約30％に上る (OECD/European Union, 2018[2])。また移民は、低水準の住居に住んでいる人の割合が高く（現居住国生まれの人々の19％に対して移民は23％）、過密で暮らしている人の割合は、現居住国生まれの人々の2倍になるみられている（それぞれ8％、17％）。特に移民は大勢の家族と同居する傾向があることから、劣悪な住宅状況では感染リスクが高まる。

移民は、劣悪な住宅状況に加え、人口密度の高い建物や地域に住む場合が多いため、対人距離が取りにくい。これは、庇護申請者など集合住宅で同居する人々に特に当てはまる。例えば、亡命希望者や難民向けの集合住宅は、他の形態の住宅に比べ、COVID-19検査で最初に陽性と診断された場合の感染リスクが17％も高かったことを独ビーレフェルト大学(2020[3]) が明らかにしている。また移民は、公共交通機関を利用する人が多く (Brun and Simon, 2020[4])、それがパンデミック期にはリスクになっていた。

さらに、移民は在宅勤務ができない生活に欠かせない職業に集中している。こうした職業の労働者はテレワークができない場合が多い。OECD加盟国の4分の3の国々において、テレワークができる移民の割合は、現居住国出身者の人々のそれを5ポイント以上下回っている (図 1)。

例えば南欧諸国、イスラエル、カナダでは、移民は、国内サービス業に従事する全労働者の半数以上を占める (OECD, 2020[5])。移民は、出勤しなければならないだけではなく、業種によってはCOVID-19感染リスクが高い労働条件を受け入れざるを得ない場合がある。例えばドイツでは、食肉処理場でコロナウイルスの感染が広がり1,500人以上の雇用者が感染したが、その大半がEUへの移民であった。それが地域全体のロックダウンにつながった。

 

図 1. 在宅勤務が可能な就業人口の割合（出生地別）

出典： Basso et al (2020[6]), “The new hazardous jobs and worker reallocation”, https://dx.doi.org/10.1787/400cf397-en に基づきOECDが算出。

いくつかの移民に特有の要因が、特定グループのCOVID-19感染リスクを高めている。例えば、不法滞在者は、検査や病院に行かない場合が多い。移民の中でも一時滞在の移民は、多くの場合、健康保険など社会保障制度が適用されない。さらに、移民先の国の言葉が理解できないため、COVID-19関連情報を得られないことも考えられる。多くの国々で医療サービスや取るべき行動に関する情報が、通常はいくつかの情報チャンネルで複数の言語で提供されているが (EMN/OECD, 2020[7])、最も脆弱なグループの人々にまでその情報が行き渡るようにするのは依然として難しい。また、移民がCOVID-19に感染したときに頼るべき支援ネットワークの規模が比較的小さい場合が多い。

難民などのグループでは、出身国や移動中に経由した国々で置かれた劣悪な状況や（強制）移住に関わる健康問題で、COVID-19を併発するリスクが高い。WHO欧州地域事務所が入手した実証をまとめた報告書 (2018[8]) によると、欧州の難民と移民の間では、虚血性心疾患と脳卒中のリスクが高い。さらに、欧州の難民と移民は、出身国にもよるが、移民先の国の出身者に比べて糖尿病の罹患率と死亡率が高く、また男性よりも女性の方がその割合が高い。それと同時に、移民は、ほとんどの新生物のリスクが低い傾向がある。

 COVID-19について最初の実証

COVID-19流行期の超過死亡率

出身地やその他の社会人口的特徴で分類できる死亡証明データがなくても、COVID-19が移民集団に及ぼす影響を評価することが不可能だとは言えない。例えばフランス、オランダ、スウェーデンは、最近の死亡データを死因ではなく出身地別にまとめており、出生国別にCOVID-19が死亡に及ぼした影響が不均等であったことを発見した (図 2)。

フランスの2020年3～4月の超過死亡率（2019年同時期と比較した死亡率の差）は、外国生まれの人々のそれがフランス生まれの人々の2倍になった (Papon and Robert-Bobée, 2020[15])。超過死亡率が最も高かった移民グループは、北アフリカ出身者（2019年同時期比の死亡者数が54％増）、サハラ以南アフリカ出身者（同114％増）アジア出身者（同91％増）であったのに対し、フランス生まれの人々では22％であった。移民の方が超過死亡率が高いという現象は、最も若い年齢層でも見られた。移民の超過死亡率は、フランス出身者の2倍から4倍に上っており、これは外国生まれの人々の方がパンデミックの影響を受けやすい人口密度が高い地域に住んでいることが多いという事情を考慮しても変わらない。

スウェーデンでは、2015～2019年の外国出身の死亡者数の割合は12～14％だったが、2020年3～4月には16％に達した。過去数十年間にスウェーデンに移住した多くの移民がシリア、イラク、ソマリア出身であるが、これらの国々出身の40歳以上の移民の死亡者数は、2016～19年の平均と比較して、2020年3月～5月は220％増加した。それに対して、スウェーデン、EUまたは北米出身者のこの3カ月間における死亡者数の増加率は、年齢構成が他の移民より高いにもかかわらず、18％増にとどまっている (Hansson et al., 2020[16])。

オランダでは、親の出生地別の死亡統計によると、2020年3～4月は例年比で、低所得国からの移民とその直系の子どもの死亡数は47％増、高所得国からの移民とその子孫では49％増、そしてオランダ人の親を持つオランダ出身者では38％増であった (Kunst et al., 2020[17])。

 

図 2. 2020年3～4月のフランスとスウェーデンの死亡数に占める移民の割合（前期比）

注：フランスの2020年第10～19週の移民の死亡者の割合は2019年同期の割合と比較している。スウェーデンの2020年第10～19週の移民の死亡者の割合は2015～19年の同期の割合と比較している。

出典：両国の公式の情報源に基づいてOECD事務局が算出。

まとめると、移民は平均年齢が低いにもかかわらず、COVID-19の感染リスクと死亡率のいずれも高く、他の集団に比べて高い代償を払っている。長期的には、心の健康を含む移民の健康全体への長期的影響を推定するためにさらなる研究が必要である。OECD加盟国は、これらの問題に対処するために、COVID-19の感染とその後の経過に関するデータの欠陥を補うよう務めなければならない。

 移民の健康への影響を軽減するための政策対応

ほとんどのOECD加盟国は、移民がCOVID-19に感染した場合、不法滞在者を含め、検査や緊急医療を利用できるようにしている。例えば、移民の法的身分にかかわらず、COVID-19に関わる必要な治療を無料で受けることができるようにしているのは、ベルギー、チリ、フィンランド、フランス、ドイツ、ハンガリー、イスラエル、ルクセンブルク、メキシコ、ポルトガル、スペイン、スイスである。一定の保健サービスの利用を制限したり条件を付けたりしている国もある。ポルトガルは、不法滞在の移民が医療制度を利用できるように、彼らに一時的に市民権を付与している。同様にスペインは、基本的なニーズの支援が継続的に受けられるよう、有効文書の保持義務を一時停止した。ギリシャでは、未成年者は誰でも、そして成人の移民は緊急時のみ医療を受けられる。チェコでは、不法滞在の移民は後で治療費の払い戻しを求められる可能性がある。またオーストラリアやカナダなどでは、地域当局が医療の利用に関する問題を扱っており、カナダでは全土で無料、オーストラリアでは一部の州で無料で医療が受けられる。

多くの国々で、移民のための情報キャンペーンも立ち上げられている （コラム 2; OECD (forthcoming[18])も参照）。

 労働市場への移民の統合に影響を及ぼすパンデミック特有の要因

移民は、現在の労働市況において多くの面でとりわけ弱い立場に置かれている。第一に、移民は、特に欧州やアジアのOECD加盟国では、臨時雇用されている者が多い。また、移民は勤続年数が短く、季節的変動が大きい業界で働いている者が多い(OECD (2008[19]) 参照) 。しかも雇用主や職業の変更が認められない場合、滞在許可の条件によっては失業というさらに弱い状態に陥る可能性がある。転職が可能な場合でも、雇用主は、労働者が余っている状況では、事務管理上の負担や不確実性があると分かっている移民を採用しようとは考えないかもしれない。

一般に、雇用主は労働市況が停滞しているときは従業員を厳選する傾向にあり、生産性を妨げる可能性がある言葉の壁などを理由に、移民の応募者をふるい落としていく場合がある。このような要因がない場合でも、雇用主は、景気後退時にはまず移民を候補からはずす傾向にあることが多くの研究で分かっている(Baert et al., 2015[20])。移民は人脈も少なく、労働市況が悪化すると、このような人脈の重要性も高まる傾向がある (Behtoui, 2004[21])。

2008年の世界金融経済危機など多くの景気後退期に上述の要因が確認されているが、現状では、移民の労働市場における脆弱性を特に高める要因もいくつか挙げられる。第一に、COVID-19 パンデミックは、多数の難民を含む記録的な数の移民がOECD加盟国に流入した後に発生した。新規の移民は、移民の長期雇用見通しにはマイナスの影響が長期間続くため、この危機の中で特に大きな打撃を受ける傾向がある。これは、まだ就職先を見つけられない移民に特に当てはまるが、2015～16年の難民危機の際に入国した多くの難民もこの中に含まれる。スウェーデンでは、多数の難民が流入した後に起きた1990年代初頭の不況の影響を分析した結果、新規の移民が不況の悪影響を不当に被っていたことが明らかになった。この危機から10年経っても移民が雇用される機会ははるかに少なく、この影響は長期にわたって強く残った (OECD, 2007[22]); 下記も参照：Aydemir (2003[23]).

第二に、新型コロナウイルスのパンデミックは、移民の就労者が多いサービス部門の雇用に特に影響を与えた。中でも接客業、警備、清掃サービスはロックダウン中に大きな打撃を受けている(表 1) 。例えばEUでは、移民が接客業の雇用の4分の1を占めているが、これは雇用全体に占める移民の割合の2倍に上る。特にオーストリア、フィンランド、ドイツ、アイルランド、ルクセンブルク、ノルウェー、スイス、スウェーデンでは、移民が接客業の雇用に占める割合が40％を超えている (図 3) 。移民が受ける影響が特に大きいのは、長期定住している移住者より新規の移民の方が接客業で働いている人が多いという事実による (OECD, 2020[5])。

現在の状況では、移民の雇用者だけでなく自営業者も最も脆弱な立場にいる。OECD諸国全体で移民の自営業者は、雇用者よりも若干多い (OECD/European Union, 2018[2])。彼らの事業は小規模で資本額も小さい。さらに労働者の場合と同様、多くの移民が営む事業は打撃が大きい接客業である。実際にカナダ、デンマーク、ドイツ、ルクセンブルク、ノルウェー、スウェーデンでは、接客業における自営業者全体の40％以上が移民である (図 3)。

 

図 3. 接客業の全従業員および自営業者に占める移住者の割合（2018年）

出典：労働力調査のデータに基づいてOECD事務局が算出。

 移民の労働市場における成果に及んだ影響についての最初の実証

総合的な影響

OECD諸国の大半は、COVID-19危機のピーク時の厳しいロックダウンから徐々に経済を再開しているが、労働市場への影響は今後も深刻化すると見られている。COVID-19危機発生後の各国の失業率の推移は国によって差が大きいが、これは基本的な政策対応の違いを反映しているだけでなく、パンデミック期に労働市場統計の収集と比較が複雑になるせいでもある (包括的な議論および概観は(OECD, 2020[24]) 参照)。

それに加え、近い将来も状況が不確実であることを考えると、移民への影響を評価するのは時期尚早であるが、これまでに入手した実証によると、ほとんどの国々で移民に不当に影響が及んでいることは明白である。OECD諸国のほぼ3分の2の国々で、外国生まれの人々の雇用率がその国で生まれた人々より高かった。南欧諸国、アイルランド、オーストリアでは移民が特に影響を受けており、雇用率は少なくとも4ポイントの下落で、その国生まれの人々と比べて下落幅は2倍以上である (図 4)。

移民の雇用率の低下に関しては、英国、オランダ、フィンランド、チェコ共和国が例外で、これまでの集計値ではマイナスの影響は見られなかった。

移民でもその国で生まれた人々でも、全体的な雇用率の低下は、欧州以外の地域でより顕著に見られる。それと同時に、これらの国々では、これまでのパンデミック期を通し雇用率の変動が激しかった。

 

図 4. 2019年第2四半期～2020年第2四半期の雇用率の推移（出生地別）

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出典： European Union Labour Force Survey (EU-LFS, Eurostat), US Current Population Survey.

雇用への影響は、失業率の上昇と無活動状態の増加にもつながる可能性がある。実際、失業した移民が困難な労働市況に働く意欲を失ったり、またパンデミックの前に仕事を探していた人が就職活動を止めたり、（ロックダウンや、閉校で家族の世話をしなければならないため）働けなくなったりしているとも考えられる。このような人々は、ILO規定に従い、労働力から外された。大規模な雇用維持制度が実施された国々や、臨時雇用の割合が低い国々では、その影響のほとんどは無活動状態の増加につながるだろう。後者の場合、失業率が低下することもありうる。また、ほとんどの影響が失業率の上昇という形で現れるだろう。

米国では。全体失業率が2020年4月にピークの14.4％に達したが、同年8月には8.5％に下落した。パンデミック以前は、移民の失業率は米国生まれの人々のそれより低かったが、現在は逆に2ポイント高い。米国とカナダで全体的に失業率が高いのは、雇用維持制度が多くの欧州諸国ほど浸透していないためである (OECD, 2020[24])。移民がどの程度こうした制度の対象となっているかは残念ながら不明である。とはいえ、以前の労働市場の数値を見ると、こうした制度の移民にとっての雇用安定効果はそれほど高くないようである。

とはいうものの、ほとんどのOECD諸国では、その国で生まれた人々と移民の双方について失業率が上昇しており、特に後者の方が上昇率がはるかに大きい。図 5は、2020年の最新データと2019年同期のデータを比較した失業率のポイント増加の概観である。データが入手できた国々のうち、ノルウェー、米国、カナダ、スウェーデン、スペインでは、移民の失業率が4ポイント以上上昇した。それぞれの国で生まれた人々の失業率が4ポイント以上上昇したのは、カナダと米国のみである。

 

図 5. 主要OECD諸国における移民と現居住国生まれの人々の失業率の変化（前年同期比：2019年半ば～2020年半ば）

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注：ドイツ、オーストリア、スイスのデータについて、「現居住国生まれ(native-born)」はそれぞれの国籍を有するものを指し、「移民(immigrants)」は外国籍の者を指す。この図のデータは、オーストリア、カナダ、スウェーデン、米国については2019年8月から2020年8月までの変化、ドイツとスイスについては2019年6月から2020年6月までの変化を表している。その他の国々のデータは、2019年第2四半期から2020年第2四半期までの変化率である。

出典：各国の雇用統計のデータと労働力調査データ（LFS）に基づいてOECD事務局が算出。欧州諸国のLFSデータは欧州統計局から得ている。

移民の失業率が特に高くなったのはスウェーデンで、2019年8月以降の新規失業者のうち58％が移民である。オーストリア、ノルウェー、ドイツでは、新規失業者の3分の1以上が移民または外国人である。

ギリシャでは、移民と同国生まれの人々の失業率の推移が逆になっている。移民の失業率が2ポイント以上上昇したのに対して、ギリシャ生まれの人々の失業率はわずかだが下落した。

この状況は現在も変化し続けている。これは例えばデンマークでは、2020年3月初め以降の失業者数の推移を表す数値から、当初は同国生まれの人々の失業率の方が大幅に上昇した。しかし、時間の経過とともに状況が変化し、8月以降は移民の方が失業発生率が高くなった。

経済活動が停滞する中では、失業者の増加については慎重な解釈が必要である。それは、雇用者数が減少すると失業者の比重が高くなる可能性があるからである。大半の国々で失業者数の増加は雇用率の低下と関連していたが、顕著な例外もいくつかある。例えば、ベルギー、フランス、イタリアでは、雇用の減少が失業者の増加ではなく不活動の割合の上昇とともに起きた。

こうした変化には、パンデミック初期の労働力調査データのが十分に利用できないことが反映されている可能性がある。実際、行政のデータの方が一貫性のある全体像を示している。例えばベルギーでは、国籍別の一時的失業保険申請に関する行政データによると、2020年3～8月の全期間で、外国籍の労働者の方が申請が多い。この数値は、3月は＋5.9ポイントだったが8月には＋8.7ポイントに上昇した。同様に、少なくとも1日以上一時的に失業した者に対する最終的な支払金の件数（7月までの期間）でみると、支払いを受けた人々に占める外国籍の人の割合が、雇用者全体に占める外国籍の人々の割合に比べて7.5ポイントも高い。

 移民の雇用に及ぶ影響を軽減するための政策対応

a. 失業者と所得が減少した人々に対する滞在支援

失業した移民労働者は、在留許可の条件を満たそうと苦心していることが多い。これに対して、多くの国々が、合法的に滞在する移民が不法滞在者になるのを防ぐために、滞在許可の延長や一時出国義務の免除などの措置を取った。例えば、スペイン、ギリシャ、チェコ、ドイツは、パンデミック中に失業した移民の滞在許可を取り消さなかった。またフランス、スロベニア、エストニア、イタリア、アイルランド、ポーランド、ポルトガルなどは、滞在許可を一定期間自動的に延長するか更新した。延長期間は、国家非常事態の終了後までの場合もあれば、事前に指定された暦日までの場合もある。多くのOECD諸国は、一時的なビザ発給を行い、将来のビザ申請にマイナスの影響が出ないように在留期間を延長した (OECD, 2020[1]; EMN/OECD, 2020[7])。オーストラリア、オーストリア、英国など、就労許可を有効にする条件として一定の所得水準を設けている国々では、柔軟な追加措置が導入された。さらにオランダやアイルランドなどいくつかの国々は、求職中の留学生が卒業後も国内に滞在できる期間を延長する措置を採った (EMN/OECD, 2020[28])。

b. 支援措置の対象拡大

多くのOECD諸国は、失業手当の受給条件と期間を改正し、その一部が特に雇用契約が比較的不安定で保険料納付期間が短い移民に便益となるようにした。例えば、ベルギーは「不可抗力による一時的な失業」の制度にCOVID-19のパンデミックを含めた。その結果、労働者は支援を受けるために雇用者として働いた日数の条件を満たしているという証明をする必要がなくなった。同様にスペインでは、失業手当を受給するために必要な最低就労期間（過去6年間で360就業日）の適用を一時停止した。アイルランドでは、パンデミックが原因で失業した人はすべてCOVID-19失業給付を受給できる。フランスは、ロックダウンの影響を受けた雇用者の部分失業に関する規則を変更した。スウェーデンは、助成金つき雇用の期間を1年延長した。これは、主な対象グループである移民、特に最近入国した人々に恩恵を与える措置である。

多くのOECD加盟国が、雇用主や企業に対する支援措置を導入している。こうした制度は総合的なもので、外国人も対象に含まれている。その一例が、2020年3月のイタリアの緊急措置令で、危機の経済的影響に対処するため幅広い措置を導入した。オランダでは、起業活動促進ビザまたは自営業の在留許可を有する外国人は、事業資本のための所得支援と融資を受けられる「自営業者のための臨時措置」を申請できる。スウェーデンは、起業者への財政支援を延長したが、新規の企業は、移民が運営している場合が多い。

c. 就労許可の拡充

就労許可は、特定の部門または雇用主に限定されていることが多い。COVID-19危機の期間中は、パンデミックを考慮して、一部の国々ではこうした制約が緩和された (EMN/OECD, 2020[7])。例えばチェコでは、失業した移民労働者は、雇用主や産業部門を変更する許可を得られる。フィンランドでは、有効な在留許可を持つ外国人労働者は、2020年10月末までは雇用主または雇用分野を変更することができる。ニュージーランドは、エッセンシャルサービスに従事する臨時雇用の外国人労働者が勤務時間を調整したり、現在の雇用主の元で別の職務を行ったり、別の職場で現在と同じ職務を行ったりすることができるようにした。

導入された政策の中には、学生や庇護申請者を含む他の移民の就労権を拡大したものもある。例えばベルギーでは、雇用主が庇護者となっている庇護申請者について、従来は4カ月の待機期間が設けられていたが、6月末までは直ちに働くことを許可した。スペインは、学生と庇護申請者を含む18～21歳の第三国（EU以外）の国籍を持つ若者は、2020年9月末までは直ちに働けるようにした。アイルランド、フランス、ベルギーなどは、留学生に許されている労働時間数を増やす一方、カナダやオーストラリアは、留学生がエッセンシャルサービスに従事できるよう、従来設けられていた勤務時間数の上限を撤廃した。

d. 外国資格認定の緩和およびその他の措置

多くのOECD加盟国が、すでに国内在住の外国人医療専門家をより迅速に就職させるための政策を採用している (OECD, 2020[29])。イタリアの他カナダの一部地域、米国のいくつかの州では、外国で医学の学位を取得した医師に一時的な免許を与えた。チリとスペインでは、国の保健医療サービスで採用を推進しており、ベルギー、ドイツ、アイルランド、ルクセンブルクなどでは、医療専門家が外国で取得した資格の認定申請プロセスを迅速化した。フランスは、外国で訓練を受け、医療部門で医療以外の仕事を行っている労働者の雇用を認めた。

イタリアでは、不法滞在者が3月8日以前から国内にいたことを証明でき、農業部門または家事労働部門で働いていれば、新規の就労許可を得られる。7月初めまでに、3万件以上の申請があり、その大半は家事労働者であった。

これらの行政管理上の変更以外に、具体的に対象を絞った支援措置を実施している国はほとんどない。その中でもノルウェー政府は、移民を対象に、より多くの支援を提供し労働市場により迅速に参加・包摂できるよう能力を向上させることを目的として、4億5,600万ノルウェークローネの対策パッケージを提案した。

最後に、ドイツは、移民起業家向けに具体的な支援措置をいくつか実施しており、その中には、利用可能な危機支援措置に関する情報が5言語で掲載されているオンラインプラットフォームや、州による支援の給付申請を含む全ての州で厳しい状況にある移民企業を支援するための専門ケースワーカーのネットワークなどがある。

 パンデミック期に移民の子どもの教育に影響を与える固有の要因

OECD諸国の学校閉鎖は、順次包括的に実施され、全レベルの教育においてオンライン学習の機会が重要なものとなった。学校にはかつてないほど良いデジタルツールが備わっているものの、デジタル学習の機会はまだ平等ではない。移民の子どもたちはこの新たな変化に対応するための備えができていない場合が多い。移民の子どもの割合が大きいOECD諸国の大半で (図 6) 、移民の親を持つ15歳の生徒は、現居住国生まれの両親を持つ同年齢の生徒に比べると、自宅に利用できるパソコンがなかったりインターネット接続ができなかったりする場合が多い。しかし、こうした格差はあるものの、全ての国々で、移民の親を持つ生徒の圧倒的多数は、パソコンもインターネットも利用できる。

 

図 6. 自宅におけるパソコン利用とインターネット接続の状況（15歳の子ども）

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出典： OECD, PISA 2018 Database.

しかし、移民の親を持つ子どもは、現居住国生まれの親を持つ子どもに比べて、経済、社会、文化的に恵まれていない傾向がある (図 7) 。デンマーク、スロベニア、アイスランド、ギリシャでは、15歳の移民の子どもの半数以上が、経済、社会、文化的状況が下位4分の1に含まれていた。2 OECD諸国平均では、移民の親を持つ生徒は、経済、社会、文化的地位についてのPISAインデックスで下位25％にある割合が2倍である。直近のOECDの調査では、このような恵まれない出自の生徒はより恵まれた生徒に比べて、静かに学習できる環境を持てる割合が低く、パンデミック以前から学業のためにテクノロジーをあまり活用できていないことが分かっている(OECD, 2020[30])。実際には、移民の親を持つ生徒は静かな学習環境が利用できる割合が一貫して低いが（ニュージーランドの外国生まれの生徒を除く）、ここでも大きな違いは見られず、全てのOECD諸国で、移民の子どもの少なくとも4人のうち3人が、自宅に静かに学習できる場所があると報告している。

オンライン学習では、生徒の学習を支援する家族の役割が重要である。移民の親を持つ生徒は、平均すると親の学歴が低く社会経済資源が乏しい傾向があり、親の教育制度に対する理解度も低い場合がある。このように、移民の親を持つ生徒は、現居住国生まれの親を持つ生徒にはない困難を抱える傾向がある。

 

図 7. 恵まれない生徒の割合、移民の出自別

経済、社会、文化的地位についてのPISAインデックスで下位25％に含まれる生徒の割合

注：経済、社会、文化的地位（ESCS）についてのPISAインデックスは、親の職業、親の最終学歴、家庭の財産に関連して持ち家指数、自宅の教育資源、家庭内の「伝統的な」文化に関連する所有物についての生徒の報告により作成された。移民の親を持つ生徒とそうでない生徒との割合の差が統計的に有意である場合は、色が濃くなっている。移民の生徒の割合が5％を超える国々のみを表記。

出典： OECD, PISA 2018 Database, adapted from OECD (2020[31]).

オンライン学習で成果を上げる移民の生徒の能力と、彼らの学校システムのこうした変化への備えに恵まれない出自という状況が及ぼす影響だけでなく、その他にも、移民の親を持つ子どもがこの新しい学習方法で成果を上げる能力に影響する要因がある。移民先の国の言語が理解できないと、家庭学習がさらに難しくなる可能性がある。指導がオンラインで行われると、言葉の壁が立ちはだかり、特に親の支援不足が顕著になる。オンライン学習で級友との日々の接触や教師との交流が少ない中では、移民の親を持つ生徒が言葉の壁を乗り越え、移民先の国の言葉を学ぶことはさらに難しくなる可能性がある。移民先の国の言葉を話さない生徒の割合が高い国々では特に難しい。2018年の全OECD加盟国の平均では、移民の親を持つ15歳の生徒の半数近く（48％）が、自宅でPISA評価で使われる言語を話していなかった。この割合は、オーストリア、フィンランド、ドイツ、アイスランド、ルクセンブルク、スロベニアで特に大きかった (図 8)。

恵まれない生徒に関する利用可能な比較データはPISAデータに基づいているため15歳の生徒についてのものであるが、移民の子どもへの悪影響は、幼少であるほど高くなると考えられる。子供は小さいほど親の支援に頼ることが多く、数カ月間移民先の国の言葉を習得する機会があまりないことの影響は、幼いほど大きい (OECD (forthcoming[32])も参照)。

 

図 8. 学校の需要で使われる言葉を家庭で使わない生徒の割合、移民の出自別

注：移民の親を持つ生徒が5%未満の国は、この図に掲載していない。

出典： OECD, PISA 2018 Database, adapted from OECD (2020[31]).

 移民の子どもの教育に対するマイナスの影響を緩和するための政策対応

OECD・ハーバード大学教育大学院調の調査では、学校閉鎖が教育の継続性に及ぼした影響を、小中学校の生徒の半数に関しては少なくとも2カ月分の指導に相当すると推定している (OECD, 2020[33])。学校閉鎖中、オンライン授業や教育番組の放送などの遠隔学習手段や、パソコンを用いた学習が数多く実施され、学校と学習者の間を埋めたが、特に移民の子どもたちの教育への影響は依然として不明である。しかし、学習教材について、不均衡な影響を示す実証はほとんどない。パンデミック以前から、OECD諸国平均で、学校で利用できる教育目的のパソコンは、15歳の生徒1人当たりほぼ1台設置されており、ほとんどの国々で学校でのパソコンの利用可能性は自宅よりも公平である。実際、多くのOECD諸国で、パソコン1台当たりの生徒数は恵まれていない学校の方が恵まれている学校より多い。パンデミックに対応するため、多くの国々では、パソコンを必要とする生徒全員に配布しており、移民の子どもを含む恵まれないグループへのマイナスの影響がさらに緩和されているはずである。

同様に、卒業試験の停止・延期が移民の子どもに与える影響に関する初めての実証からは、影響が多様であることがわかる。学校で追跡調査を実施しているオランダの調査 (Swart et al., 2020[34])によると、小学校の卒業前に実施される全国統一試験がなかったために、オランダの1万4千人の子どもが、中学校のレベルについて統一試験が実施された場合より低い「アドバイス」を受けるものとみられる。移民の親を持つ子どもは、このグループに多数いると考えられる。これに対し、中学校の最終学年の生徒について前年のデータと比較すると、移民の親を持つ子どもは、全国統一試験がなかったことにより、その国で生まれた親を持つ子どもよりも卒業できる可能性が高いことが分かっている (Swart, Visser and Zumbuehl, 2020[35])。

いずれにせよ、潜在的な学習の不足は大方一時的なものと考えられるが、教育的向上心の低下や不登校など、従来型の学校教育の欠如にによって生じるその他の要素は、各生徒の将来に長期的な影響を与える可能性がある。教育におけるこのいわゆる「ヒステリシス(hysteresis)」現象には特に注意すべきである (OECD, 2020[33])。

実際、フランスやノルウェーなどいくつかのOECD諸国では、パンデミック後に移民の子どもが退学したという報告がある。移民の生徒の学業への悪影響を防ぐには、生徒が厳しい状況でも意欲をなくさず、学習を継続できるようにし、学校の授業時間以外でも移民先の国の言語で交流できる新たな機会を提供する必要がある。移民の親を持つ生徒とその国で生まれた生徒との間の格差は、多くの国々で縮まってきたところだったが、このパンデミック期にそれが広がる可能性がある (OECD/European Union, 2018[2])。

 社会統合策に影響を及ぼすパンデミック特有の要因

COVID-19による世界的規模に近いロックダウンにより、多くの移民、特に移民してきたばかりの人々が履修していた語学コースが中断された。大半の国々では、制限が課されたことから対面の社会統合コースは中止を余儀なくされたものの、最近その多くでの対面コースが再開した。パンデミック以前にもオンライン語学コースを選択できる国もあったが、このようなプログラムは履修資格のあるすべての移民に提供できるほどの規模ではなかった。社会統合プログラムを完全に停止した国も少なくない。OECD全体で、語学支援や社会統合を使命とするボランティア組織も活動を一時停止した。

語学学習が中断したことで、非常に不利な立場に置かれる移民もいる。移民先の国に到着してから最初の5年間は、移住者が公的制度や利用可能なサービスを習熟する重要な期間である。語学学習が継続できないと、語学コースで上達が見られず、意欲を無くしてしまうことが多い。非公式な学習を支援する受入国の人々からの社会的孤立が生じることも懸念される。移民先の国の言葉が理解できる移民は、受入国の言語がほとんどあるいは全く話せない移民に比べるとネイティブ話者との接触機会が多い。それは、一つにはネイティブと話す必要があるという点で雇用される可能性が高いからである。そのため、特に受入国の言語の理解力が初歩的な移民は、雇用可能性とより広範な社会統合の面で、語学プログラム中断の影響を受ける。

 マイナスの影響を緩和するための政策対応

2020年春、各国はこうした問題を緩和するため様々な措置を講じた。スウェーデンは、社会統合プログラムの受講資格を12カ月延長した。デンマークは、必須試験の期間を延期し、試験なしでも新しい課程に進めるようにした。ロックダウンによる孤立の面に対応するため、ネイティブ話者とのオンライン語学指導プログラムやスポーツの個別指導を設けた国もある。英国は、孤立するグループの社会的接触を改善するためのツールを模索するために実証の収集を開始した。ロックダウンは、コース提供者にとっても財政的に厳しくなることが多い。そのためドイツでは、こうした人々に財政的支援を提供するプログラムを実施した。

コロナ危機は、デジタル・遠隔学習業界に急速な革新を促した。授業の延期により、学習が不足し中退の可能性が高くなることが確認されているため、多くの国々が新しいデジタルツールに注目したり、既存ツールの使用を大幅に増やしたりしている（ コラム 3参照）。一方、移民したばかりで移民先の国の言語知識がほとんどあるいは全くない移民グループにとって、遠隔学習への移行は、上級コースにはない独特の課題を抱えることになる。例えば、ドイツの初級語学研修コースは、他国と同様、ロックダウン期間中に事実上中断したが、職業訓練向けの上級語学コースの3分の1は、スムーズにオンラインに移行した。オンライン授業への移行に積極的に対応した移民もいれば、学習を断念した者もいた。オーストラリアのロックダウン中のオンラインコースに関する評価によると、オンライン授業への移行は、介護職の人々にはうまく機能したが、庇護申請者、難民、識字率が非常に低い他のグループについてはそうではなかった。全体として、参加者の60％がオンライン授業を楽しみ、40％が柔軟性の向上に満足し、また80％の生徒がこの期間にスキルが向上したと回答している。しかし、70％は対面授業ならもっと向上したはずだとも述べている。

重要なのは、移民が技術やデジタルリテラシーの不足を理由にコース学習ができなくなるのを防ぐことである。フィンランドでは、すでに長い歴史を持つ遠隔学習プログラムが確立しており（ある大手プロバイダーによると2019年の中退率は3％、200日間コースを修了した移民の52％がレベルB1.1以上の目標を達成）、移民には通常、コースの開始時に端末が提供される。外出制限期間中は、オンラインツールを操作できない生徒向けに、コース教材の送付や宿題の提出に郵便を利用した。ドイツは、ロックダウン期間中のコース履修を通常の受講資格分としてではなく、オンライン個別指導の補足として提供した。このような政策によって、デジタルリテラシーが低い移民は、対面授業が可能になったとき再開する意欲が高まると考えられる。ベルギーでは、オンラインコースを受講するのに必要な機器が入手できない移民に対し、管轄機関を通じて端末を配布した。

語学研修とその他の初期支援活動を担う組織が広く分散化しているシステムでは、遠隔学習への適応がより難しかったようである。例えば、ノルウェー応用社会問題研究所(FAFO) (2020[36]) がパンデミック期の自治体の初期支援活動−主に語学学習−に関して行った報告によると、2つに1つの自治体がこの新しい状況に適応するのに苦心していることが分かる。

今後、各国がCOVID-19の経験を生かすには、プログラムに柔軟性を加え、将来的にオンラインコースをより有効に活用することができるよう改善分野を特定することが必要である。それと同時に、最も弱い立場のグループには、現在のところ教室での対面学習に代わるものはほとんどないことが明らかになった。この状況において、いかにして困難に遭遇する可能性が高い移民に最適な支援を届けられるかを把握し、こうした困難に取り組むことが最も重要である。

 世論に影響を及ぼすパンデミック特有の要因

COVID-19が世界中で注目を集め、議論の的となる中、世論における移民問題の重要性が薄れてきているように見える。しかし、移民問題は、COVID-19に関する2つの主要かつ対照的な問題の中核にある。1つには、医療部門は移民の労働力に大きく依存している。その他のエッセンシャルワーク（農業、店員、配達サービス）でも多数の移民が働いているという事実を考え合わせることで、OECD諸国における移民の経済的・社会的貢献が浮き彫りになっている。それと同時に、当初のウィルス感染拡大の重要な要因が国境を越えた人の移動であったことから、移民がウィルスを拡散しているとして攻撃される事態も発生している。

こうした2つの対照的な状況にある移民に関して、世論の純粋な影響は不明である。しかし、世界大恐慌および世界的な金融危機後の景気後退の経験を考えると、経済状況の観点から移民に対する世論を理解することができる。失業率が高まると、特に低技能労働者の間で移民に対する世論は厳しくなり、意見が大きく分かれる傾向が伺える (Finseraas, Pedersen and Bay, 2014[37]; Hatton, 2016[38]; Mcginnity and Kingston, 2017[39])。失業率が高まり、公共財政がひっ迫する中では、移民問題と移民に関する世論がより否定的になることが予想される。.

 世論へのマイナスの影響を緩和するための政策対応

いくつかのコミュニケーションキャンペーンは、パンデミック期に移民に対する世論の反発を防ぐことを目的としており、特に移民がウイルスを拡散しているという誤情報対策に重点を置いている (OECD, forthcoming[18])。このような中で、国連は、COVID-19に関連するヘイトスピーチ対策として「指針(guidance note)」を公表し、政府とメディア（ソーシャルメディアを含む）に対する一連の勧告を行った。国際移住機関（IOM）は、メキシコと共同で、大規模かつ分散型のソーシャルメディアキャンペーンを実施した。このキャンペーンは、移民がCOVID-19の拡散を加速しているという仮説に基づく差別を防ぐため、移民用シェルター、安全な住宅または臨時のキャンプ施設がある共同体の住民を対象としている。バルセロナやニューヨークなど、多数の地域コミュニティも、移民に対する誤情報や差別に取り組むため、特別なコミュニケーションキャンペーンを開始した。

世論を対象としたCOVID-19の情報キャンペーンのほとんどが国際機関や地方自治体によって実施されている一方、いくつかの国々の政府も具体的な措置を講じている。例えばドイツ連邦反差別局では、同局に寄せられる苦情の増加から判断し、パンデミックに関連して人種差別や反ユダヤ主義的な差別が台頭していると判断した。それに対して、人種差別の増加に対する意識啓発のための特別キャンペーンを開始するとともに、被害者が支援を得るための方法について情報を提供している。フィンランドでは、政府がソーシャルメディアのインフルエンサー（高い影響力を持つ人々）を通じてCOVID-19に関する誤解に対処する大規模な全国キャンペーンを開始した。

最後に、パンデミックにおける移民の貢献を公に認めている国々もある。例えばフランスでは、ロックダウン中に最前線で働いていた移民に対し、市民権付与手続きプロセスを加速させる予定である。