東日本大震災とそれに続く福島第一原子力発電所事故から10年が経ち、多くの教訓が得られたが、まだ多くの課題が残っている。

この報告書は福島第一原子力発電所の現況と、事故後の日本の当局並びに国際社会の対応について報告するもので、事故に起因する多面的な問題を政策決定者と一般市民双方が理解することに役立つであろう。それには、災害復旧努力、損害賠償、原子力安全、原子力規制、放射線防護、廃炉作業、放射性廃棄物管理、コミュニティにおける心理社会的問題、社会的回復力（レジリエンス）などに関するものが含まれる。

本報告書はOECDの原子力機関（NEA）が2013年と2016年に発行した前回の報告書を土台とし、福島第一原子力発電所並びに被災地と人々の今後の展望を検討するとともに、さらなる改善余地と、国際社会がどう支援できるかについて概要する。