若者のための経済復興：政府はいかにして若者を復興の中心に据えるか

 青年団体は、COVID-19危機が精神衛生と教育・雇用の利便性に与える影響について、懸念が高まっていると述べている

パンデミックの軌跡は進化を続け、国によって異なるが、調査データ収集時（2021年7月～8月）にはほとんどのOECD加盟国が継続的なワクチン供給と並行して社会的距離、外出制限、社会的隔離の措置を緩和していた。この間、OECD諸国の学校や大学は、2020年と2021年前半に大きな混乱があった後、徐々に再開した(OECD, 2021[1]) 。世界的に復興が進んだが、その勢いは弱く、引き続き国によってばらつきがある(OECD, 2021[19])。パンデミック発生時に急上昇したOECD諸国の若年層の失業率は、2021年7月までに多くの国々で下落に転じていた (OECD, 2021[20]) 。それと同時に、不安やうつに関連する精神疾患の有病率は、若者の間で劇的に上昇し、危機以前よりも高い状態が続いている(OECD, 2021[4]; OECD, 2021[9]) 。

COVID-19ウイルスの変異株が引き続き出現しているため、復興への道のり非常に不確実でリスクが高い(OECD, 2021[19]) 。本稿執筆時点で、オミクロン株の出現により、一部のOECD加盟国で再びロックダウン、外出制限措置、渡航制限の強化が行われている(OECD, 2021[19]) 。

2021年調査の結果から、2020年調査の回答者が指摘した課題の多くが、16カ月経った後も続いていることが明らかになった。OECD諸国で2021年7～8月に実施された調査では、青年団体に対して、若者への危機の影響に関して最も懸念される事柄を3つ挙げるよう求められた。その結果、最も懸念されたのは精神衛生（83%）、教育（64%）、雇用（42%）で、次いで家族関係と友人関係（35%）、個人の自由の制限（34%）であった（図1 ）。

2回回答者では、「精神衛生」「教育」「家族関係・友人関係」の分野で、COVID-19の影響に対する懸念が高まっている。さらに、就職のしやすさと働き続けることの難しさに対する懸念も、非常に高い水準にある。

この結果から、若者が、就職や進学の後まで長く続く傷跡に対する懸念を持っており、場合によってはそれが高まっていることがわかる。本稿の第2節では、各国の対応と復興の取り組みが、どの程度、若者のニーズや視点を統合的に考慮していたかを分析する。

 

図1. 青年団体は、COVID-19危機が精神衛生、教育、雇用に及ぼしている影響について重大な懸念を表明

注：回答者には、若者がCOVID-19危機の影響を緩和するのが最も困難と感じている上位3つの分野を挙げるよう求められた。データは、調査に回答したOECD加盟国、非加盟国の151の青年団体（OECD加盟国から100団体、非加盟国から51団体）の割合。（附録1.A）。

出典：OECD 2021 Survey on COVID-19 and Youth

 青年団体は、若者の幸福に対する懸念を強めている

COVID-19のパンデミックの長期的影響について尋ねたところ、OECD諸国の回答者が最も懸念していたのは、若者の福利である（85％）。次いで、若者の権利への影響8 （72％）、年齢層間の不平等（69％）への影響への懸念が大きかった。その他重大な懸念が示されたのは、COVID-19危機が偽情報（フェイクニュース）の拡散に与える影響（67%）、人種差別（61%）、危機が政府の関心を気候変動への取り組みから逸らすリスク（59%）、政治的偏向（56%）についてである（図2）。

 

図2. 青年団体は、COVID-19が若者の幸福、権利、年齢層間の不平等に対して長期的な影響を与えることを最も懸念している

注：回答者には、いくつかの領域でCOVID-19の影響をどの程度心配しているか、1から5までの尺度（1が全く心配ない、5が非常に心配）で評価するよう求められた。グラフは、「どちらともいえない」と回答した人を除いて、1-2（全く心配ない-少し心配）と4-5（心配-とても心配）の回答をグループ分けしている。データは、調査に回答したOECD加盟国の青年団体の割合（151人中N=100人）。結果は小数点以下を四捨五入している。

出典：OECD 2021 Survey on COVID-19 and Youth

この結果は、2020年の調査結果とはかなり異なっている。パンデミック初期には、青年団体の高齢者の幸福に対する懸念が、若者の幸福、虚偽情報（フェイクニュース）の拡散、公的債務の増加、人種差別に関する懸念を上回っていた(OECD, 2020[3]) 。

2021年調査では、若者の幸福と虚偽情報の拡散に強い懸念を示す2回回答者にも、同様の傾向が見られる。今度は、危機が高齢者の福祉に及ぼす影響や公的債務の増加に対する懸念は少なくなっている。

COVID-19パンデミックが公衆衛生上の緊急事態から、広範囲に影響を及ぼす危機へと変化するにつれて、若者の懸念も変化している。2021年調査の回答者の間では、若者の幸福に対する懸念が高まる傾向にあり、この懸念は、大多数の青年団体が政府の公共サービスの提供方法に不満を持っていることを示す調査結果によって裏付けられている。この調査結果の詳細は下記を参照されたい。

また、COVID-19のパンデミックに関連した誤報、偽情報の拡散9に対する懸念が根強く、特に若者の間で民主主義に対する国民の認識に対して大きな課題が投げかけられていることが、調査結果から明らかになっている(OECD, 2021[15]) 。パンデミックに関する虚偽情報の大部分はソーシャルメディアが占めている(OECD, 2020[21]) 。これは、デジタルリテラシーが高く、主にソーシャルメディアからニュースを入手する傾向がある若者にとって特に重大である。(Brennen, 2020[22])さらに、偽情報が混乱、分裂、不信感を煽り、これらすべてが若者の政府に対する認識に影響を与えるという証拠もある(OECD, 2020[3]); (OECD, 2020[21])。OECD諸国の15歳の生徒の54％が、誤情報や偽情報を見分ける方法について学校で学習していると回答しているが、データによると、社会経済的に恵まれない人々は、情報源の信頼性の認識という点において、同世代の人々よりも依然としてスコアが低い(OECD, 2021[23]) 。OECDの証拠によれば、偽情報の増加は、選挙のプロセスと結果に害を与え、市民を非民主的な代替案へと誘導して社会の分断を進めることもできる(OECD, 2020[21]) 。実際、COVID-19と青年に関する2021 OECD調査では、OECD諸国の回答者の半数以上（56％）が、COVID-19危機を背景にした政治的偏向を懸念していると報告している。

危機の影響は年齢層によって異なることが明らかになっており、世代間の公正と公平性についての考察もさらに深まっている。回答者は、年齢層間の不平等（69％）を最大の懸念事項の一つとして挙げている一方で、回答者の大半（59％）は、COVID-19危機によって、政府の関心が気候変動対策から逸れることを懸念している。これは、若者が公平な温暖化対策を政治課題の最上位に据えるよう先頭に立って提唱し、若者と将来の世代が負担を負い、今日の決定がもたらす結果の影響を最も大きく受けることを強調しているため、特に重要である(OECD, 2021[24]; OECD, 2020[25]) 。実際、2021年7月に実施された分析結果は、短期的な緊急対応に重点が置かれ、復興策の策定において経済、社会、環境の長期的目標よりも優先された可能性があることを指摘している。2021年7月時点で、83％の復興資金が環境への影響を考慮していない、または環境に悪影響を及ぼしている(OECD, 2021[26]).

 変動する目標：パンデミック期の若者の政府への信頼

COVID-19危機に対応するため、各国政府は市民の日常生活や行動を大きく変える施策をとってきた。政府に対する信頼は、非常時の非常措置に対する人々の理解と遵守を確保する上で重要な要素である(OECD, 2021[26])。市民が公的機関を信頼しているときは、自主的に規則を遵守する傾向が強まる(Murphy, 2004[27]) 。COVID-19のパンデミック期に、ウイルスの拡散を抑えるために取られた措置に対する信頼とその遵守には強い相関関係があったことが研究で明らかにされている(Bargain and Aminjonov, 2020[28])。

2007～08年の金融危機の余波で、多くの国々で政府に対する信頼が全般的に悪化したが、その後政府は徐々に若者の信頼を取り戻していった(OECD, 2020[25]) 。しかし、過去10年間の漸進的な改善にもかかわらず、国によって大きなばらつきがあるものの、COVID-19危機以前はOECD全体で15～29歳の人々の46％しか国家政府を信頼していなかった(Gallup, 2019[14]) 。

 

図3. 年齢層別国政への信頼度、2020年

出典：Gallup World Poll, 2020.

パンデミックの発生以来、市民の政府への信頼、政府の危機管理・回復力への信頼は安定していない。パンデミック初期には信頼度が上昇したが、その後ほとんどのOECD諸国で経過とともに信頼度が低下している (Brezzi et al., 2021[29]) 。ギャラップ世論調査によると、2020年には、政府を信頼していると答えた人はOECD諸国の人々の51％で、2019年から6ポイント上昇した（図3）(OECD, 2021[26]) 。しかし、2021年には、OECD諸国の人々の48％10 が政府を信頼しており、2020年から3ポイント減少した(Gallup, 2021[30]) 。信頼とその推進要因を追跡することは困難だが、調査では、若者にも同様の傾向があることが指摘されている。Eurofoundの調査によると、18～34歳の人々の政府への信頼は、2020年4月から2021年3月にかけて、すべてのEU諸国で大幅に低下した(Eurofound, 2021[12]) 。

COVID-19と青年に関する2021 OECD調査の結果からも、過去1年間のこの減少傾向が見て取れる。OECD諸国の青年団体の40％が、2020年には危機への対応を受けて会員の政府への信頼が高まったと答えた（低下したと答えたのは22％）が、2021年にはその割合は調査回答者の16％まで低下した。2021年には、38%がCOVID-19のパンデミック(図4)の発生以降、会員の政府への信頼が低下したと考えている。

この傾向は、2回回答者から得られた実証によって確認される。中でも信頼の低下を報告した団体の割合は、2020年4月から2021年7～8月にかけて21ポイント増加した。

 

図4. COVID-19 の発生以来、青年団体は、会員の政府に対する信頼の増加ではなく減少を報告する傾向が強い

COVID19の発生以降、政府に対する信頼がどのように変化したかを示した回答者の割合

注：回答者には、COVID-19発生以降の団体の会員の政府に対する信頼の変化を尋ねた。選択肢a. 大幅に増加したb. やや増加したc. 増加も減少もしなかったd. やや減少したe. 大幅に減少した。データは、OECD加盟国および非加盟国の全151の青年団体のうち、調査に回答した団体の割合。回答は、OECD加盟国の回答者（N=100）と非加盟国の回答者（N=51）に分けられている。

出典：OECD 2021 Survey on COVID-19 and Youth

危機的状況下で政府への信頼が高まり、国全体が脅威にさらされているという認識が国民に定着することを「国旗の下への結集(rally around the flag)」という。それは、突然の危機の際に、人々が指導者や制度を後ろ盾にして団結し、一時的に他の政策課題に注意を払わなくなるため、信頼が高まると予測している(Brezzi et al., 2021[29])。この効果は、上述の調査データで確認されており、COVID-19のパンデミックとの関連で他の研究でも論じられている(Kritzinger et al., 2021[31]) 。OECD加盟22カ国中18カ国で、政府に対する平均的な信頼が2020年4～5月から6～7月にかけて低下しており、この効果がすぐに薄れたことがわかっている(OECD, 2021[26]) 。

パンデミック期の公共サービス提供に対する満足度は全体的に低い

公共機関への信頼の促進要因に関するOECD枠組み( OECD Framework on Drivers of Trust in Public Institutions)によると、公共サービスの利便性、機敏性、質は、政府に対する市民の信頼を決定するの重要な要因である(OECD, 2017[32]) 。調査の結果、全体として、また様々な部門にわたって、青年団体の回答者は、COVID-19危機の際に政府が若者に公共サービスを提供した方法に対して満足度が低いことが分かった。

パンデミック期に青年団体の満足度が最も低かったのは、スポーツ、文化、レジャーのサービス提供であった。実際、OECD諸国の回答者の63％がこの分野に不満を表明している（図5 参照）。また、OECD諸国の過半数が教育（60％）、住宅（56％）、雇用（56％）の各分野で、公共サービスの提供に不満を持っていた。さらに、OECD諸国の回答者の46％が、パンデミック期の医療サービスの提供に不満を持っており、例えば、一部の国々では精神衛生面の支援が不十分であったり、経済的余裕がないことが指摘されている（図5 参照）。

非加盟国の回答者も同様の課題を指摘しているが、雇用（75％）、住宅（54％）、スポーツ・文化・レジャー・教育（53％）の順で政府の実績に高い不満を表している。

 

図5. OECD 諸国の青年団体は、特にスポーツ、文化、レジャー、教育、住宅、雇用の分野で、公共サービスに対する満足度が低い

注：回答者には、COVID-19危機の発生以降、所属組織の会員が、若者向けの政府の公共サービスの提供にどの程度満足しているかを、1～5の尺度（1が非常に不満、5が非常に満足）で評価するよう求められた。このグラフでは、1-2（非常に不満-不満）、4-5（満足-非常に満足）の回答がグループ化されている。データは、この質問に対するデータが入手可能な OECD 諸国の 78～91 の青年団体（回答選択肢による）のもの。

出典：OECD 2021 Survey on COVID-19 and Youth

これらの結果からは、若者を支援し、危機の影響を緩和するためには、様々な産業部門と省庁を横断する統合的アプローチが重要であることも浮き彫りになっている。例えば、様々な研究によると、若者がスポーツ、文化、レジャー活動を利用できないことは、彼らの精神衛生に悪影響を及ぼす可能性が高い(Hagell, 2016[33]; Rodriguez-Bravo, De Juanas and Garcia Castilla, 2020[34]) 。若者が特定の公共サービスやプログラムを利用できないことによる累積的な影響を特定することは、COVID-19危機からの復興とその後の状況において、政府全体で様々な省庁が協調的介入を確保するために重要である。

本稿第2節の対策・復興計画の分析では、若者に提供される支援には大きな格差があり、支援が断片化される恐れがあることが指摘されている。特に、教育と雇用以外の分野で若者をどのように支援するかを計画に明記している国はわずかである。

半数以上の青年団体が、政府がパンデミックのリスクを伝え、科学的根拠を活用する方法について評価している。

実証に基づく意思決定と効果的な公的なコミュニケーションは、危機の最中に政府への信頼を維持・向上させる上で重要な役割を果たす(OECD, 2020[21])。COVID-19危機への政府の対策についての満足度について尋ねたところ、OECD諸国の回答団体の半数以上（53%）が、パンデミックを緩和するための決定を下す際に政府が科学的根拠を用いることに満足していると回答している。さらに、54％の青年団体は、国民にパンデミックのリスクについて伝えた政府の実績に満足していると報告している(図6)。

非加盟国の回答者では結果が異なる。66%が自国政府がパンデミックのリスクについて伝えた方法に満足していると述べている一方で、意思決定における科学的証拠の活用に満足していると答えた回答者は37%だった。

第2節では、OECD諸国が危機の最中に実証に基づく意思決定と効果的な公的コミュニケーションを確保するために実施した施策と、復興の取り組みに情報を与えるとともに政府が将来の課題に備えるために有益な教訓を紹介する。

 

図6. 青年団体は、政府がパンデミックのリスクを伝えた方法や、科学的証拠を活用したことを評価しているが、安全確保、弱者支援、協力確保の方策にはあまり満足していない

注：回答者には、COVID-19危機の発生以降、所属組織の会員が、政府による若者向け公共サービスの提供にどの程度満足しているかを、1から5までの尺度（1がまったく不満で、5が非常に満足している）で評価するよう求められた。このグラフでは、1-2（非常に不満-不満）、4-5（満足-非常に満足）の回答がグループ化されている。データは、この質問に対するデータが入手可能な OECD 諸国の 86～92 の青年団体（回答の選択肢による）のもの。

出典：OECD 2021 Survey on COVID-19 and Youth

青年団体は政府の対策について発言権がないと感じている

OECD のオープンガバメントに関する理事会勧告(OECD Recommendation of the Council on Open Government)(OECD, 2017[38]) は、オープンガバメントが市民の信頼を築き、より包摂的な政策の成果を上げるために不可欠だと強調している。最近の研究によると、例えば情報の利便性を高め、政策決定に市民を参加させることで政府の開放性に投資している欧州諸国は、公共システムに対する市民の信頼度が高い(Schmidthuber, Ingrams and Hilgers, 2021[39]) 。また、この研究では、政治参加の機会が有意義だという認識が信頼度の向上に転化ことも示唆されている。同様に、国政に対する信頼は国政選挙の投票率と正の相関があり、また人々が政治プロセスを理解し参加できると感じることは彼らの実際の参加と正の相関がある(Brezzi et al., 2021[29]) 。

OECD 加盟国の青年団体の回答者のうち、危機を緩和する目的で政府が様々な機関や市民社会組織と協力した方法に満足しているのは 33％のみである（非加盟国の回答者では 20％）（図 6）。この結果は、パンデミック期に多くの政府が、例えば緊急規制を導入する際などに、利害関係者の参加基準を低くして運営してきたという観察とも合致している(OECD, 2021[26]) 。

また、回答者の大多数は、政府が危機を緩和するための緊急措置や決定を下す際に、若者の意見を取り入れていないと感じている。OECD 加盟国の回答者の15％は、自国政府がロックダウンや外出制限措置を採用する際に若者の意見を考慮したと感じている。22％が、商品、サービスの購入や、公共事業に際して若者の意見が考慮されたと感じており、26％が、雇用や収入減への影響を緩和するための財政制度の設計に若者の意見が反映されたとややまたは強く同意している。同様に、OECD加盟国の回答者のおよそ3人に1人（35％）が、政府がワクチン接種キャンペーンにおいて年齢によって優先順位をつける際に若者の意見を取り入れていると考えている（図7）。

 

図7. 青年団体は、政府のパンデミック対応に対して発言権がないと感じている

注：回答者には、政府がいくつかの施策について若者の意見を取り入れたか否かを、1から5までの尺度（1が全くそう思わない、5が強くそう思う）で評価するよう求められた。図は、「どちらともいえない」を除いた、1－2（強く反対－やや反対）、4－5（やや賛成－強く賛成）の回答をまとめたものである。データは、この質問に対するデータが入手可能な OECD 諸国の 85～93 の青年団体（回答の選択肢による）のもの。結果は小数点以下を四捨五入している。

出典：OECD 2021 Survey on COVID-19 and Youth

コロナウイルスの蔓延を食い止めるために一部のインフラサービスが中断されたが（航空輸送、鉄道、都市公共交通など）、その他の公共サービスやインフラ産業、特に医療インフラ、デジタルインフラ、通信は、政府の緊急・復興対応の鍵を握っている(OECD, 2020[40]) 。この分野では、OECD加盟国（54％）と非加盟国（52％）の回答者の半数以上が、政府が意思決定をする際に若者の意見を取り入れていないと考えている。

これらの結果から、パンデミック期に政府が行った最も影響力のあるいくつかの決定について、青年団体の会員は若者にはその決定を有意義に形成する機会がほとんどなかったと感じていることがわかる。

 「すれ違い(disconnect)」をどう埋めるか：若者と民主主義

自由で開かれた選挙、三権分立、法の支配、人権保護といった民主主義の基盤は、長い間、グッドガバナンスの頼みの綱頼みの綱とされてきた(OECD, 2021[15]) 。しかし、「民主主義に対する世界的満足度報告(Global Satisfaction with Democracy Report)」によると、民主主義に対する不満は1990年代半ばから上昇しており、特に先進民主主義国では世界的に過去最高に達しつつある(Foa, 2020[42])。

民主主義に対する不満は、党員の減少、投票率の低下、公的機関への信頼の欠如、さらにはポピュリズムの台頭と二極化の進展など、様々な形で現れている(OECD, 2021[15]) 。

ケンブリッジ大学が1973～2020年の160カ国のデータに基づいて行った研究によると、若い世代ほど民主主義への不満が高い。それは、彼らが今若いからというだけでなく、彼らより上の世代の人たちが同じ年齢だったころに持っていた不満と比べても、彼らの不満度は高い (Foa et al., 2020[13]) 。この調査によると、現在、ミレニアル世代（1981～1996年生まれの人々）の過半数が自国の民主主義のあり方に「不満」を表明しているが、一世代前の同年代の人々は民主主義の実績に概ね満足していた(Foa et al., 2020[13]) 。米国では、民主主義に対する不満のレベルが、一世代で1.3倍以上上昇した(Foa, 2020[42]) 。

若年層の不満の高まりと民主主義の間の「断絶」リスクの背景には様々な要因があるが、特に顕著なのは国情、政府が若年層にどのようにサービスを提供しているか、国や世界の課題にどのように対処しているかについての認識、(OECD, 2021[15]) そして人生の機会における世代間格差の拡大(Foa et al., 2020[13]) である。若者の失業率の上昇と富の不平等により、若者は自立が難しくなっており、民主主義のあり方に対する「不満」が高まっている。

さらに、若者は依然として公的機関への参加率が低く、選挙への参加も高齢者より少ない傾向にあり、高齢化の結果、投票人口に占める割合も縮小しているため、高齢者層の方が政治的に重視され影響力が高くなっている(OECD, 2021[15]);(OECD, 2021[8])。民主的な政府の気候危機変動への取り組みに対する若者の認識では、民主主義国には長期にわたり複雑で相互に関連した課題を処理したり、短期的配慮よりも長期的な優先事項に投資したりする能力がないと思われる可能性がある(OECD, 2021[24]) 。

 

図8. COVID-19の発生以来、青年団体の報告では、民主主義に対する満足度が増加よりもむしろ減少傾向にある

注：回答者には、COVID-19発生以降、所属組織の会員の民主主義に対する満足度の変化を回答するよう求められた。選択肢a. 大幅に増加したb. やや増加したc. 増加も減少もしなかったd. やや減少したe. 大幅に減少した。データは、OECD加盟国および非加盟国の全151の青年団体のうち、調査に回答した団体の割合。回答は、OECD加盟国の回答者（N=100）と非加盟国の回答者（N=51）に分けられている。

出典：OECD 2021 Survey on COVID-19 and Youth

COVID-19のパンデミックは、これらの課題をさらに悪化させる恐れがある。OECD諸国の回答者の約3分の1（31％）が、COVID-19危機の発生以来、民主主義に対する会員の満足度が低下したと述べ、上昇したと報告したのは15％だけである(図8)。Eurofound11 の調査でも、同様の傾向が指摘されている。18～34歳の人々の民主主義に対する満足度は、2020年7月から2021年3月にかけて、すべてのEU加盟国で低下した(Eurofound, 2021[12]) 。

最近の研究によると、成人への移行期に感染症の蔓延経験した人は、政治指導者や政府、選挙に対する信頼度が低くなり、それが生涯にわたって持続することがわかっている。したがって、危機の長期にわたる爪痕は、若者の雇用と収入の見通しを考えるときだけでなく、ライフサイクルを通じての民主的プロセスや機関との結びつきという点でも懸念される(Aksoy, Eichengreen, Saka, 2020[11]) 。

OECD加盟国の回答者は、民主主義に対する満足度が高まった理由として、政府の対応、包摂的な意思決定、すべての市民に対する公正な扱い、さらに説明責任、公的健全性、透明性、明確なコミュニケーションが重要だと指摘している。また、回答者の中には、会員が社会的結束が強まり、政府が人権や市民権を守るために努力していることが認識したため、民主主義に対する満足度が高まったと述べた団体もある。一方、危機の中で民主主義への満足度が低下したと答えた回答者は、市民権や人権への影響を指摘した。また、回答者の中には、今回の危機により政府に課題に対処し、市民のために成果を上げる能力がないことがわかったと強調する人々もおり、より悲観的な見通しが強まり、政府の施策の一貫性にも疑念が持たれた。また、世代間格差の拡大、社会的弱者への支援の欠如、政治・社会の分極化の進行、透明性と健全性の欠如、信頼できる情報、フェイクニュースの蔓延、説明責任の欠如などについて懸念を示す回答もあった。

 公平で包摂的かつ危機対応力ある復興のための戦略的対応と資源の活用

第2節では、OECD諸国で公開されている34の国の対策・復興計画を分析したベンチマーク調査の結果を紹介する。12部門別および国別の対応は、この分析では考慮していない。2021年末までに、少なくともOECD加盟34カ国が、パンデミックの複雑な経済的、環境的、社会的影響に取り組むための全政府的対策・復興計画を打ち出した(表1)。例えば、欧州連合では、 Next Generation EUの刺激策とEU長期予算により、各国の復興の取り組みを後押しし、より環境に優しく、デジタル化が進んだ、強靭な欧州の再建を支援する目的で、2兆1008億ユーロが割り当てられている(EC, 2021[43])。景気刺激策の主要な手段であるResponse and Resilience Facility (RRF) は、次世代、子供、若者のための政策に関する「柱6」を含む、6本の柱で構成されている。13現在までに、EU域内のOECD加盟21カ国が、この6つの中核的な柱に導かれた全政府的戦略を発表している。

アイスランド、トルコ、英国、韓国、日本など他のOECD諸国は、COVID-19危機から回復するために国家統合戦略を練っている。オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェーは、年間予算を戦略的な復興対策に充てることを選んだ。それぞれの施策は、各国の国情に応じた固有の課題に対応しているが、比較分析によると、環境、デジタル、経済というテーマは、すべての国で共通の優先事項として挙げられている。

 

図9. OECD諸国の大半は、国の対策・復興計画に若者向けの具体的な施策を盛り込んでいる、2021年

注：図は、2021年11月までに全政府的対策・復興計画を発表したOECD加盟国32カ国を収録。チリ、イスラエル、メキシコ、オランダ、スイス、米国は、現時点で比較可能な資料が公開されていないため除外している。

出典：各国の対策と復興策の立案を担当する政府機関のウェブサイトから入手可能な情報に基づいて、OECDが計算。

表1は、OECD 諸国の国による対策・復興計画における若者を対象とした公約（youth commitments, 以下「若者への関与」）を、OECD の「国家青年戦略評価枠組み(OECD Assessment Framework of National Youth Strategies )」（(OECD, 2020[25]) ）の手法に沿って、グッド ガバナンスの原則、特に証拠に基づき、参加型で、予算が組まれ、部門横断的であるか否かを評価した結果を示している。14分析によると、29カ国がその復興計画に若年層向けの関与を盛り込んでいる（図9）。さらに、比較可能な32の計画のうち27では、雇用、教育、医療、精神衛生、スポーツ・芸術・レジャー活動への参加、ボランティア活動への参加という6つの政策分野のうち少なくとも一つについて、パンデミックの若者への影響を示す証拠が盛り込まれている。26の計画には、教育や雇用の分野を超えて、住宅、精神衛生、刑事司法制度といった領域における分野横断的な影響に対処するために、若者に特化した関与が含まれている。その一方で、復興計画の策定にあたって若者と協議したことを明記している国はわずか10カ国である。若者に特化した関与を実施するための具体的な予算は、27の復興計画で割り当てられている。

 パンデミック期およびそれ以降に若者を支援する統合的アプローチ

各国政府は雇用、能力開発、教育への影響に対処するため、主に若年層に力を注いできた(OECD, 2021[41]) が、対策・復興計画の大部分でも、身体的・精神的医療、デジタル化、社会サービス、公共インフラ投資、スポーツ・文化・レジャーなど、他の政策分野にわたる若年層への支援措置も概説している。OECDの過去の調査結果(OECD, 2020[25]) と同様に、対象人口である「若者(youth)」の定義は国ごとに異なっており、このことが、各国政府が実施している施策の種類に違いがある理由と考えられる。こうした違いはあっても、パンデミック期を通じて若者が経験した課題の多様性（第1部参照）を考慮すると、政府の施策に複数の部門と関係者を統合的かつ協調的に関与させる必要がある。

各国の対策・復興計画では、緊急時の初期投資を拡大するとともに、雇用、技能、教育などの政策分野で若者を支援する新たな施策を打ち出している。例えば、フランスは「1 Youth, 1 Solution (1 Jeune, 1 Solution)」 計画に含まれる多くの財政支援制度の期間を、2021年12月から2022年6月まで延長した。この計画には、実習やインターンシップを提供する企業に対する資金援助も含まれている(Government of France, 2021[44]) 。さらに、オーストリア、ベルギー、コロンビア、チェコ、ドイツ、米国は、学校を中退した若者を復学させ、社会的弱者に属する生徒の学力の遅れに対処する教育プログラムを開始した。例えば、ドイツのプログラム「COVID-19 Catching Up Action Programme for children and adolescents for years 2021 and 2022」は、ボランティア活動、文化活動、精神的支援を通じて不利な環境にある若者を支援している(BMFSFJ, 2021[45]) 。実証によると、学習格差に取り組み生徒の教育成果を向上させるには、様々な政府機関、外部の関係者、サービス、教育部門の連携を強化することが重要である(OECD, 2021[46]) 。

エストニア、フランス、アイルランド、イタリア、リトアニア、ニュージーランド、ポーランド、トルコ、英国などの雇用・技能向上プログラムは、若者の労働市場への参入障壁を引き下げ、雇用された若者を確実に定着させることに重点を置いている。これらの計画では、「仕事の未来」に向けて若者を教育する生涯学習の機会やデジタルリテラシー・プログラムへの資金援助も増やしている。

パンデミックが精神衛生に及ぼす影響に対する懸念が高まっているため、オーストラリア、カナダ、フィンランド、スロバキア、ポルトガルは、この分野の関連政府部門のデータ収集能力強化に投資している。例えば英国は、子供と若者の精神衛生対策に7900万ポンドを追加することを発表した(OECD, 2021[41]) 。さらに、ほとんどのOECD諸国は、教育、雇用、その他の政府サービスの利便性の分野で、サービスを近代化し、若者の利便性を向上させるための電子化改革に着手している。同様に、ほぼすべての国々が、国の教育制度または対象を絞った教育イニシアティブを通じて、国民のデジタルスキルを向上させるプログラムを盛り込んでいる。

オーストラリアとカナダは、パンデミック期に若年女性が家庭内暴力やジェンダーに基づく暴力を受けるリスクが高まったことを認識し、ロックダウンなどのパンデミック関連の影響を考慮して、こうしたリスクに対処する新しい戦略を策定した（カナダについては、コラム 2 参照）。

危機が若者の生活に及ぼす影響に効果的に対処するためには、統合的なアプローチを採用することが極めて重要である (OECD, 2020[25]) 。例えば、フィンランドとカナダは、既存のガバナンス・メカニズムを調整し、様々な部門と閣僚の職務にわたって若者向けの公共サービスをより一貫して提供できるようにした（フィンランドについてはコラム 1 参照）。

 脆弱な環境にある若者のニーズに応える

パンデミックは、その発生以前から存在した長年の構造的不平等を露呈させた。COVID-19 の社会経済的影響により、社会的弱者が特に大きな打撃を受けていることはよく知られている(OECD, 2020[18])。こうした影響は若者と若い女性、また次の少数者グループに属する人々に対して特に大きい：家庭内暴力のリスクが高いる思春期の若者と子供、移民の若者、障害のある若者、社会経済的出自の低い若者、ニート（第1部参照）。

調査結果によると、少なくともOECD加盟24カ国が、対策・復興計画の中で、脆弱な環境で暮らす若い女性と若者それぞれの課題を理解し、対応するための協調的な取り組みを行っている。例えば、オーストリア、コロンビア、コスタリカ、イタリア、ニュージーランド、ポルトガルは、農村と都市の若者の間に存在する機会の格差を埋めるために、教育と雇用の分野に戦略的な投資を行うことを公約している。コスタリカは、COVID-19 の影響を最も大きく受けている農村地域の若者と女性を対象にした労働市場参入プログラムを開始する予定である(MIDEPLAN, 2021[49])。カナダは、「ジェンダーに基づく暴力をなくすための国家行動計画(National Action Plan to End Gender-Based Violence)」の策定に若い女性を参加させ、少数民族の共同体の社会的結束を高めるために、若者が主導する基金や財団に資金を提供している(Government of Canada, 2021[50]) 。フランス、ベルギー、エストニアが特に注力しているのは、スキルを身につけ、雇用主に若者の採用を促すための新しいプログラムや研修を通じて、ニートを労働市場に吸収しようとしている(Government of France, 2021[44]; Government of Belgium, 2021[51]) 。エストニアではニートのニーズに対応するために、地域のニーズに合わせた雇用・技能開発プログラムを設計、実施できるように、政府の国家復興計画で地方自治体に予算を割り当てている (Government of Estonia, 2021[52]) 。デジタルツールへのアクセス向上、教育・雇用プログラムの開始、障害を持つ若者のニーズに合わせた解決策も、20以上のOECD加盟国の計画で大きく取り上げられている。例えば、フランスの復興計画では、2020年9月から2021年12月の間に、あらゆる年齢の障害者を採用した雇用主に対して、彼らを組織に統合するための資金として最大4,000ユーロを支給することを明記している(Government of France, 2021[44])。

OECDの調査から得られた実証によれば、こうした措置にもかかわらず、青年団体はそれでは不十分だと懸念している。OECD加盟国全体で、パンデミック期に自国政府が脆弱なグループに行った支援の程度に満足していると答えた回答者はわずか39％である。非加盟国では、満足していると答えたのは回答者の約4分の1（26％）である（第1節参照）。政府は、パンデミックによって拡大する不平等に取り組み、支援が届きにくい共同体の支持を得るために、的を絞った対策に投資し、その効果を定期的に監視・評価し、脆弱な僻地出身の若者を復興対策の計画・実施に関与させることを検討するべきである。

 現在と未来のすべての世代に配慮する

対策と復興策がすべての年齢層にとって公平であったかどうか、現在の政府支出の長期的な財政的持続可能性や将来の世代が背負うかもしれない負担についての懸念は、OECD諸国におけるメディアの論議と政策立案に浸透している。ワクチン接種キャンペーンから学校や職場の開放の優先順位まで、調査対象の青年団体はしばしば、自分たちのニーズが考慮されているか、懸念を表明している（第1節参照）。同様に、青年団体と高齢者層が共同で危機に対処する取り組みを行っている事例がある一方で、パンデミックは対面での交流の機会を減らし、社会経済的格差を拡大させることで、世代間の溝を広げている(Ward, Flesicher and Towers, 2021[57]) 。

復興に向けて、各国はこれらの懸念の払拭に努めている。欧州連合では、RRF規則第3条に導かれたNext Generation EU のRecovery and Resilience Facility (RRF)が、その柱の一つとして「次世代、子ども、若者のための政策」を設計するよう各国に呼びかけている(EC, 2021[43]) 。若者や将来の世代の幸福に関する配慮が政策立案のすべての領域に統合されるようにするために、OECDの実証では、いくつかの国が取り入れている、独立機関を設立して現行の投資が将来的に重大な意味を持つことを認識して新しい公的ガバナンス手段を用いるという革新的な取り組みの例を挙げている(OECD, 2020[25]) 。

ウェールズの次世代委員会が採択した"Fit for the Future Programme for Government"は、長期的思考を行政全体に統合しようとする英国の取り組みの例である(OECD, 2020[3]) 。このプログラムでは、委員会は長期的な影響を考慮し、将来の世代の声を反映させた復興投資を提案している。例えば、住宅の脱炭素化やグリーン雇用の創出につながる投資を優先すること、労働市場から最も遠いところにいる人々をに関わる技能プログラムを立ち上げること、すべての政策決定に幸福経済(well-being economics)の考え方を適用して国の幸福目標に沿った支出を行うこと、ウェールズの自然環境を回復させるための国家自然保護局を設立することなどが提案されている。

現在までに、OECD加盟20カ国が、復興計画の世代間の影響の違いについて何らかの形で議論している。例えば、ドイツでは、人口動態の変化により労働市場参加がどのような影響を受けるかという評価を計画に盛り込んでいる。特に、復興計画では、若者の雇用喪失と不完全雇用、年金や若者支援を含む社会サービス提供に対する現在の支出レベルを維持することの可能性、将来の高齢者層への影響などについて議論している。オーストリアの復興計画では、将来世代が背負う公的債務や環境負荷、年齢層別の社会的流動性の変化、医療の優先順位などを考慮している(Government of Austria, 2021[58]) 。ベルギー、チェコ、エストニア、ポルトガル、スロベニアは、自転車用道路や社会住宅の建設など、インフラ投資において将来の世代のニーズを見込んでいる。

対策・復興計画の立案と実施は、各国が世代間レンズ を採用し、財政的決定がもたらす分配への影響を予測する機会となる(OECD, 2020[25]) 。カナダ、ベルギー、ドイツ、スロベニア、ニュージーランドは、程度の差はあるが、すでに測定枠組みを使用している。例えば、カナダのジェンダー成果枠組み(Gender Results Framework)は、予算全体の関わりが、性別や年齢を含む様々な人口グループにどのように妥当性を持ち、影響を与えるかを評価している(Government of Canada, 2021[50]) 。ニュージーランドの予算には、医療の成果に焦点を当てた世代間の幸福を達成するための改革が盛り込まれており、その内容は生活水準枠組み(Living Standards Framework)から情報を得ている(New Zealand Treasury, 2021[59])。スロベニア人口基金(Demographic Fund)は、若い市民と高齢者の声を含む世代間の連帯を基礎に、公正でバランスのとれた財政計画を確保することを目的としている。(Government of Slovenia, 2021[60])

ルール作りや公共予算において年齢特有の影響を予測、評価することに加え、公職と意思決定において、異なる年齢層の懸念を反映するには、年齢の多様性が重要である。例えば、ポルトガルとイタリアは、行政部門に若い職員を雇用、維持するためのプログラムを開始した（コラム 8参照）。一方、リトアニアとラトビアは、社会的結束を築き、デジタルリテラシーのスキルを向上させるプログラムに高齢者層と若者を参加させている（コラム 3 参照）。

 意思決定に必要な年齢別実証の収集

COVID-19 危機の影響に関する年齢別データを収集することは、復興対策を包摂的で、様々な年齢層の幸福を考慮したものにする上で極めて重要である(OECD, 2020[25]) 。これは、現在の人口ニーズに対応するためだけでなく、将来のリスクを特定し、政府が長期的に変化するニーズを予測し対応できるようにするためにも重要である。

現在までに、少なくとも OECD 加盟 29カ国が、復興計画の一環として、危機が若年層に及ぼす影響に ついて詳細な証拠を収集し、年齢層ごとの不平等を追跡調査している。このような慣行は、若者が政府の直接的なターゲットとなる雇用や教育政策において最も確立されている。パンデミックが若者に与える部門横断的な影響を反映させるため、ベルギー、カナダ、コロンビア、フランスは、精神衛生面の影響、住居の利用、家庭内暴力にさらされる可能性など、若者の幸福度を測るための指標をより包括的に考慮した(Government of Belgium, 2021[51]; Government of Canada, 2021[50]; Government of France, 2021[44]; CONPES, 2021[63])。

規制影響評価は、新しい法律や規制の予想される影響について、証拠に基づく分析を取り入れるための体系的なアプローチを提供する。このような証拠は、ある課題に対して、新しい法律で効果的かつ効率的に対処できるのか、それとも意識向上プログラムなどの非規制的な代替介入で対応できるのかを判断するのに役立つ。「ユースチェック(youth checks)」は、各国が政策立案や立法に若者の意見をより体系的に取り入れるための規制影響の事前評価の一例である(Bethke and Wolff, 2020[64]; OECD, 2020[25]) 。例えば、ドイツでは「ユースチェック」を用いて、法案が若者に与える影響を調査し、法案の意図する効果と意図しない効果を明らかにしている(Germany, 2021[65]) 。ベルギーのフランダース地方では、地方政府のイニシアチブに基づいて、25歳未満の人の利益に直接影響を与えるすべての法案に児童・青少年影響報告書を添付しなければならない(Desmet, 2021[66]) 。

「ユースチェック」を導入している国々（オーストリア、フランス、ドイツ、ベルギー・フランダース地方、ニュージーランド）の復興計画には、このツールが適用されているか、または今後適用されるかという情報は収録されていない。しかし、カナダの2021年予算措置の設計とモニタリングは、同国の「ジェンダー成果枠組み(Gender Results Framework, GRF) 」と「ジェンダーに基づく分析プラス(Gender Based Analysis Plus, GBA Plus)」によって、性別、人種、民族、宗教、年齢、精神障害または身体障害によって区別された人口集団に対する制度的不平等と政策の影響を評価している。この分析を通じて集められた情報は、カナダの2021年予算と復興策の設計とモニタリングに役立てられた(Government of Canada, 2021[50]) 。コスタリカは、農村部におけるCOVID-19の影響に対処するため、地域全体で若者の教育・雇用実績をモニターしている(MIDEPLAN, 2021[49]) 。ニュージーランドの「青少年幸福枠組み(Child and Youth Wellbeing Framework)」は、現在と将来の世代のニーズを予測するために、様々な政府部門にわたる改革を特定するためのレンズを提供した(New Zealand Treasury, 2021[59]) 。

 対策・復興策の設計と実施への若者の参加

若者の意見を聞き、対策・復興策の設計に参加させることは、彼らの個人としての成長にプラスの効果をもたらし、社会的結束を築き、政策に十分な情報を与え機動的なものにすることができる(OECD, 2017[38])。さらに、政府が積極的にコミュニケーションをとり、市民を政策サイクルに関与させることで、若者を含む市民の賛同と関与を得ることができる(OECD, 2017[38]) 。2020年には、多くの国々が、危機への対応策の設計に若者を参加させるため、オンライン協議などのデジタル参加の機会を設けた(OECD, 2020[3]) 。OECD加盟国の大多数（25カ国）にはすでに国レベルの青年協議会があり、政府が情報を集め、幅広い協議を行い、共同活動やプログラムを運営するのに役立っている。さらに、OECD加盟国のうち17カ国は、政府や特定の省庁に所属する青年諮問委員会を設けている。例えば、デンマークでは、環境・食糧省が青年気候評議会を設置している(OECD, 2020[25]) 。しかし、対策・復興計画について入手可能な情報によると、対応・復興措置の計画・実施に国家青年委員会を関与させている国は、エストニアだけである(Government of Estonia, 2021[52]) 。計画には明示されていないが、他の国々、例えばカナダは、国の対策・復興計画の立案にあたり若者と協議している(Government of Canada, 2021[68]) 。

一部の国々の政府は、危機の初期段階において、革新的な緊急対応を通じてデジタルを活用して有権者を関与させるよう努めてきた。その例として、ドイツ、エストニア、リトアニア、ポーランド、スイスで実施されたハッカソンがありる(OECD, 2020[3]).しかし、こうした取り組みにもかかわらず、パンデミックの封じ込め対策によりOECD諸国全体で市民のための空間が減少した。2021年にはほとんどのOECD加盟国で封じ込め措置が徐々に緩和されたが、ロックダウンやそれと同様の措置が継続される見込みは、市民が市民権を行使する方法に引き続き影響を与える可能性がある。

国の対策・復興計画および予算に関する評価から得られた知見によると、OECD加盟10カ国のうち、その策定中に若者または青年団体に相談したと明確に述べている国は3分の1以下である（表1 ）。一方、第1節で紹介したOECDの調査結果によると、ロックダウンや外出制限措置の決定、ワクチン接種キャンペーンにおける年齢別の優先措置、その他の対策・復興措置において、大多数の青年団体は若者の意見が考慮されていないと考えている。同時に、OECD 諸国の回答者の 72％が、危機が若者の権利に与える影響について懸念を表明した（セクション 1 参照）。コラム 5 では、オーストラリア、オーストリア、リトアニア、メキシコ、スロバキア共和国において、政府が国の復興対応策に若者を関与させた事例を紹介する。

 すべての世代にとって公平で持続可能な方法で資源を配分する

パンデミックの発生以来、OECD諸国政府は、企業、家計、医療分野を支援する財政政策を採用し、そのうちのいくつかは若者を直接の対象としている。国レベルの復興計画と戦略的予算を持つOECD加盟27カ国は、若者を特に対象とした施策を実施する予算枠に関して情報を提供している。少なくともOECD加盟20カ国は、学生手当、求職者支援、生活保護費などの若年層に対する所得支援を、その受給資格基準の拡大や金銭的支援の増加によって拡大することを公約している。同様の傾向は、雇用助成の支給、技能訓練プログラムの提供、若者に対する精神医療サービスの提供などにも見られる(OECD, 2021[41]) 。財政支出の持続可能性と異なる社会集団間での公平な資源配分を確保するため、スウェーデンではジェンダー予算編成ツール「ジェンダー平等予算(BUDGe for Gender Equality)」を活用し、社会サービスの提供や若い女性の公的教育など様々な政府部門にわたる公共支出を決定している(Government of Sweden, 2021[55]) 。このツールで得た分析によると、復興計画の一環として提案された住宅政策は、誰よりも若い女性に恩恵をもたらすとされている (Swedish Ministry of Finance, 2021[71]) 。

国の対策・復興計画や予算の設計に伴い、財政計画や予算編成に世代間の公平性への配慮が徐々に導入されつつある。例えば、Next Generation EU のRecovery and Resilience Facility (RRF)の資金メカニズムは、公財政管理において長期的な視点を採用し、環境問題に取り組み、若者と将来の世代の幸福を考慮するよう各国に指示している。RRFから資金援助を受けるには、復興計画で予算の37％以上を気候と生物多様性の保護対策に充てなければならない。また、計画は、各国の対応・復興計画に盛り込まれた国ごとに出された勧告と一貫性がなければならない。この勧告には、「EU若者保証プログラム(EU Youth Guarantee)(EC, 2021[72]) 」に導かれた若者と将来の世代に対する公約が含まれることが多い。

独立財政機関の原則に関するOECD勧告(OECD Recommendation on Principles for Independent Fiscal Institutions)は、独立財政機関（IFI）を年齢別に異なるレンズを通して政策の財政的持続可能性を分析することに関与させることで、各国が政策策定過程に世代間の配慮を取り入れることを指針としている(OECD, 2014[73]) 。

 若者特有の公約の実施状況

各国政府が国レベルの対策と復興の取り組みに動員している多大な資源に照らせば、公的な監査は特に重要である。効果的なモニタリングと評価のシステムは、市民、メディア、独立機関に政府の行動の監視役を果たすのに必要な情報を提供するため、説明責任と透明性を高めることができる。若者を対象とした施策の実施状況を把握し、不平等に対処し、意思決定に反映させるために、実証の収集、活用、共有を年齢その他の横断的なアイデンティティ要因ごとに細分化する必要がある(OECD, 2020[74]) 。このような取り組みは、データの収集と共有のための明確な取り決めの確立、可能であれば国の統計局や関係省庁、研究機関との共同アプローチと連携して、新しい政策、プログラム、関連措置に反映されるべきである。

現在までのところ、対策・復興計画と予算において、成果指標と若者を対象とした施策が関連付けられているのは10件のみで、その多くは教育分野である。例えばコスタリカは、地域ごとに新設される学校の数、対象となる生徒数、生徒一人あたりの投資額に関する情報を公開している(MIDEPLAN, 2021[49]) 。イタリアは、教師の訓練と雇用に関する情報を収録し、教育成果における地域格差に対処、把握するためのメカニズムを設置することを公約している(Government of Italy, 2021[67]) 。韓国の計画には、学校をより環境的に持続可能なものとし、若者にデジタル技術を教えるための設備を充実させることを目的とした成果指標が含まれている(MOEF, 2020[75])。カナダ、フランス、スロベニアの計画には、若者への関与のそれぞれについて目標指標と予想される影響が含まれており、 どの政府機関や関係者が実施に責任を持つかを明らかにしている。(Government of Canada, 2021[50]; Government of France, 2021[44]; Government of Slovenia, 2021[60]) 。また、ドイツの国レベルの復興計画では、若者向けを含むすべての公約について、完了までのスケジュール、目標、定性的指標が示されている(Ministry of Finance in Germany, 2021[76]) 。

 公平で包摂的かつ危機対応力ある復興を実現するための若者との連携

この20年間、各国政府は公共サービスの提供において、有権者のニーズに応え、多面的な課題にり組む上で実効性を高めることを目指して、市民団体や市民との連携を強化してきた(OECD, 2011[77]) 。調査結果によれば、市民社会をサービスの提供に関与させることは、生産コストの削減、サービスに対する満足度の向上、複雑な社会問題を克服するための社会および政府の能力構築という点で、より良い結果につながる(OECD, 2016[78])。共同制作、つまり政府のプロジェクトやサービスの計画や提供に市民を参加させる行為は、特に少数民族や支援が届きにくいコミュニティを対象とする場合、サービスの失敗を発見するのにも役立つ。共同制作の例としては、若者主導で学校を中退した人々を教育に戻すためのプログラムや、若者の犯罪再犯を減らすためのコミュニティ・プログラムなどがある(Singh and White, 2000[79]; OECD, 2011[77]) 。

2021年7月から8月にかけてOECDが調査したほぼすべての青年団体は、パンデミックの影響に取り組んでいた。例えば、若者主導のコロナウイルス地域ボランティアネットワーク（CCV Global）は、人々が40カ国以上のボランティア活動の機会を利用できるようにする革新的なデジタルインフラを開発した。モバイルの位置情報アプリを利用して、ボランティアは資源と、脆弱な人々とつながりを持ち、支援を提供する。こうした若者主導の取り組みにもかかわらず、2021年末時点で国の対策・復興計画に、若者にかかわる公約の実施に彼らをどのように関与させるかを明記しているのは、OECD加盟国のうち8カ国だけである。多くの計画では、デジタル化キャンペーンの実施、精神面の支援、教育・雇用プログラムの提供などに青年と青年団体が関わることを想定している。例えばデンマークは、気候政策公約(Ministry of Finance in Denmark, 2021[80]) のもとで、若者気候会議の能力を高めるために資金を割り当てることを公約している。カナダは、危機対応力と結束力を高める取り組みの中で、政府サービスの一部としてではなく、自律的に地域活動を行う若者や地域組織への資金提供を増やした(Government of Canada, 2021[50]).

パンデミックからの復興の取り組みに若者を継続的に参加させるもう一つの方法は、行政サービスと青少年ボランティア・プログラムを強化することである。パンデミックの初期段階に得られた知見によると、特に社会的弱者にとって、日々の活動の継続性を確保する上で、若いボランティアが極めて重要な役割を果たしていた(OECD, 2020[3]) 。

OECDの報告書、“Governance for Youth, Trust and Intergenerational Justice: Fit for All Generations?” (OECD, 2020[25]) によると、OECD諸国の68％がすでに青少年ボランティア・プログラムを実施している。確たるボランティア・プログラムは、若者の危機対応力と彼らの市民参加を高めるだけでなく(OECD, 2020[25]) 、コミュニティの回復力の強化にも寄与する。2010年と2011年にニュージーランドのクライストチャーチで起きた地震後の共同体の回復力に関する調査結果によると、ボランティア活動が盛んな共同体はそうでないところよりも結束力が強く、より早く回復した (Vannier et al., 2021[82])。しかし、利用可能なデータによると、国の復興計画の一環として、若者のボランティア活動を支援する明確な規定を設けている国は、イタリアとフランスだけである(Government of Italy, 2021[67]; SNU, 2021[83]) 。両国とも、若いボランティアが地域社会に継続的に寄与できるように、利用できる資金源の増加を資金面で支援している (コラム 7)(OECD, 2020[3]).さらに、イタリアの青少年担当大臣とフランスの青年担当国務長官は最近、両国間の市民サービスに参加するボランティアの移動性を高めるための二国間協力の協定に署名した(French Ministry of Education, 2022[84]) 。

 長期的教訓：若者と将来世代の課題に取り組むための制度の刷新とガバナンスツール

将来の危機に対応する政府の能力構築と、復興への道筋で複雑化する社会、経済、環境の課題には、既存の統治構造とツールの見直しが必要である。過去20年間に行われた行政改革では、政府諸機関の連携を深め、住民の多様なニーズに敏感になることで、政府のサービス提供を最適化することを目指してきた(Ingrams, Piotrowski and Berliner, 2020[85]) 。パンデミックは政府にとっては負荷テストとなり、オンラインサービスの提供、国と地方の関係、国境を越えた協力などの分野で、公的ガバナンスの刷新が加速した。復興への道筋において、各国政府は、現在および将来の危機の状況変化に対応するために、ガバナンス枠組みを引き続き適応させる必要がある。

一部の国々ではすでに、政策や予算サイクルに長期的配慮を取り入れ、人々の多様なニーズに関するデータの収集により多くの資金を割り当て、制度的・財政的能力の新設や強化に裏打ちされた部門横断的でより統合的なアプローチを確保する措置を確立し始めている（コラム 8参照）。例えばニュージーランドでは、首相内閣省内に「政策実施ユニット( Government Implementation Unit)」を新設し、生活水準枠組みのもとで教育、医療、雇用分野における若者と将来世代のための公約を含む、政府のあらゆる部門にまたがるプログラムやプロジェクトの実施を監視している(DPMC, 2021[86]) 。ポルトガルやイタリアなどは、才能のある若者を引き付け維持する雇用プログラムを通じて、新しいスキルやイノベーションを取り入れ、公共部門の労働力を若返らせ、高齢者と若い公務員の間の知識の伝達を促進することを目指している。

一部の国々では、若者の視点や長期的配慮を復興に取り入れる革新的な方法を生み出すべく重要な取り組みが行われているが、現在および将来の社会経済的課題に対処するには、行政におけるより体系的な変化と革新が必要である。例えば、行政はガバナンスツールを用いて、制度的な仕組みを整えるとともに、技術的・行政的な手段を用いて、ルール作り、公共予算編成、公共調達、インフラに関する政策策定と提供に世代間の視点を埋め込む能力を高めることができる。第1節で概説したように、青年団体が若者の精神衛生と全般的な幸福について懸念を深めていることは、若者のニーズに統合的に対応する、総合的で部門横断的なアプローチが必要だということである。また、政府が実証に基づく政策策定を行い、（若年）人口の多様なニーズを考慮した体系的な評価を行うために活用できる手段やツールにも格差が存在する。パンデミックの影響が一部の社会的弱者に特に深刻だったことを考えると、政府はこの機会に、年齢の他、ジェンダーや社会経済的背景などの交差するアイデンティティ要因に基づく不平等をよりよく測定し、それに取り組むメカニズムを新たに生み出すことができる。

最後に、このパンデミックは、行政が将来のリスクを予測し、備える方法を考える転機となった。気候変動、新たなパンデミック、人口の高齢化、デジタル化の進展など、政府が複雑な課題と将来の危機に対処しようとするとき、将来世代の幸福について体系的に考察することが、将来を見通した政策立案とサービス提供を実施するための鍵となる。