OECD諸国の経済において、小売部門の重要性は突出している。小売部門は川上部門（生産者）から消費者への橋渡しを行い、GDPのほぼ5％を占め、労働者のおよそ12人に1人が働いている。COVID-19により小売部門は大混乱に陥ったが、そのショックにより実店舗とオンラインショップ、生活必需品を提供する店舗(essential stores)とそうでない店舗、小規模業者と大規模業者の差が歴然となった。

各国政府は、企業、労働者、消費者のために小売部門を危機の影響から保護し、その回復力(resilience) を強化することを目的として、次の5つの政策措置を早急に講じる必要がある。

• 短期資金援助制度は、企業規模にかかわらず、全ての小売企業が利用できるようにする。

• 生活必需品を扱う小売業者が、特に小売業の労働力の需給マッチングの円滑化、健康及び安全基準についての指針の提供などによって、労働力の供給不足に対応できるようにする。

• 小売企業がソーシャル・ディスタンシング対策を実施できるように支援する。

• 今回の危機の終息後に、小売部門内で十分な競争性が維持されるようにしておくこと。

• 販売チャネルを多様化し、特に小規模の実店舗を持つ小売業者のオンライン事業化を支援することで、小売企業の回復力を強化する。