新型コロナウィルス(COVID-19)のパンデミックに関わる健康・経済危機とそれに伴うソーシャルディスタンシング措置により、多くの企業は大規模にテレワーク（在宅勤務）を導入せざるをえなくなった。これは、危機の解消後もテレワーク形式の働き方の導入がさらに広がり、生産性その他の指標に様々な影響と不確定な純効果を及ぼす可能性がある。物理的に距離を取る必要がなくなった後も、危機の間に出現した福利向上につながる新しい効率的な働き方を今後も維持し、発展させていくためには、公共政策と社会的パートナー間の協力が欠かせない。テレワークの導入拡大に伴う生産性と福利の向上を最大化するために、政府は、テレワークに対する企業と労働者の物理的能力と管理能力への投資を促し、特に作業空間を縮小しすぎて労働者の働きやすさと長期的イノベーションが阻害されることがないようにすべきである。