OECD諸国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックの直近および長期的影響に対処するために多大な資源を投資している。COVID-19危機が与える影響は年齢層によって異なり、またその余波を今後数十年にわたり多くの人々が感じることを考えると、COVID-19対策と復興への取り組みに統合的な公的ガバナンスアプローチを採用することが非常に重要である。本稿は、OECD加盟36カ国を拠点とする青年団体(youth organisation)100団体を含む、72カ国151の青年団体の非代表サンプルの、若者が危機と関連する政府の行動をどう経験してきたかについての見解を紹介する。本稿には、OECD加盟34カ国で採用された施策の分析を収録し、様々な公的ガバナンスアプローチを通じて、若者のために公平で包摂的かつ危機対応力ある復興を実現する方法についての提言を提供している。