この政策ノートは、経済協力開発機構（OECD）起業・中小企業・地域・都市局（CFE）が、OECD都市政策作業部会（WPURB）及び「包摂的な成長を実現するOECDチャンピオンメイヤーズ」と共同で作成した。3月27日及び5月13日に発行した旧版の更新版であり、新型コロナウイルス（COVID-19）に対応し、経済・社会危機から回復するために各都市がとった対策の事例を拡充したものである。経済的、社会的及び環境的な影響に関する問題の分析と、デジタル化、モビリティ、都市密度、都市設計及び協調的ガバナンスに関して得られた教訓、そして、都市のレジリエンス（強靭さ）に関するこれまでの取り組みを踏まえた、よりよい都市の再構築に向けた行動志向の指針を提示する。各都市から報告された短期・中期的対応は、i）ソーシャルディスタンシング、ii）職場と通勤、iii）社会的弱者、iv）自治体サービス提供、v）事業支援、vi）コミュニケーション・意識啓発・デジタルツールという6つのカテゴリーに分類している。また、各都市がどのようにしてロックダウン（都市封鎖）の段階的解除を図っているかについての最新情報も盛り込んでいる。追加資料Aには都市回復のための長期的な戦略についての詳しい情報、追加資料Bにはロックダウンとその解除の間の各都市の取り組みの一覧、追加資料Cには都市の対応の収集・知識と経験の共有の促進を目的とした各種機関や都市ネットワークによる取り組みをまとめている。