若者と新型コロナウイルス感染症: 対策、復興と危機対応能力

 若者は心の健康、雇用、可処分所得、教育への悪影響を懸念

パンデミックの状況は国によって異なるものの、ほとんどのOECD諸国政府がウイルスの感染拡大を封じ込めるためにソーシャル・ディスタンシング、外出制限、社会的隔離などの措置を講じている。

このような状況において、ユース団体は、最も懸念されるCOVID-19の影響として、精神的幸福(mental well-being)、雇用、所得喪失、教育の中断、家族や友人との関係、そして個人の自由に対する制限を挙げている（図1）。また、相当数の回答者が信頼できる情報の入手可能性についても懸念している (OECD, 2020)5。

 

図 1. 若者が最も懸念するCOVID-19危機の影響は、心の健康、可処分所得、雇用

注：回答者に対する質問は、 COVID-19危機の影響で軽減するのが最も難しいと思われる3つの側面を特定することである。「OECD」は、OECD加盟国を本拠地とする52団体の回答者の平均回答数である。「OECD非加盟国」はOECD加盟国以外を本拠地とする29団体の回答者の平均回答数である。「合計」は90団体の全回答者の平均回答数である。この中には、OECD加盟国、OECD非加盟国の回答者の他に、国際的なユース団体の9団体も含まれる。国際団体についてはこの図上では区別して表示していない。

出典：コロナウイルスと若者に関するOECDアンケート調査（OECD Survey on COVID-19 and Youth）

 雇用と可処分所得

今回の危機で最も深刻な打撃を受けている部門（レストラン、ホテル、ギグワーク業界（訳注：インターネット経由で仕事を単発で請け負う非正規の働き方が一般的な産業）など）では多くの場合、若者たちが低賃金で一時的な雇用に従事している。そうした産業では今、仕事や所得が失われるリスクが高まっている。若年層（15～29歳）で低賃金の不安定な仕事に従事している人の割合はOECD加盟国平均で35％であるのに対して、中年層の労働者（30～50歳）では15％、高齢労働者（51歳以上）では16％である (OECD, 2019[9]) 。COVID-19危機初期の実証によると、2～4月の失業率の上昇の打撃が最も深刻だったのは若年層（15～24歳）であった (OECD, 2020[15])。 収入の喪失や減少に直面している若者は、頼れる貯蓄もほとんどないため、貧困に陥る可能性が高まっている (OECD, 2020[3])。さらに前回の経済ショックでも見られたように、危機の最中に大学を卒業する若者は、適正な仕事や収入を得ることが困難で、金銭的な独立が遅れる傾向がある。

金融危機から10年以上が経過した今もなお、OECD諸国全体の若者の失業率は依然として危機以前よりも高く、経済的ショックが現在の若年層だけでなく将来の世代にも長く影響を残すことを物語っている (OECD, 2020[3])。COVID-19危機の経済的ショックは、すでに若者の間に存在する格差を悪化させる恐れがある。例えば、2007～2008年の金融危機のときに、低学歴（後期中等教育未満）の若者は、失業と無職状態によって最も痛手を蒙ったが、この傾向はその後の緩やかな景気回復期にまで続いた (OECD, 2019[16])。最近の数値によると、前期中等教育以下の若者は、大学を修了した若者に比べてNEETになる確率が3倍も高く(OECD, 2019[16])、これがその後の就職の見通しと収入に悪影響を及ぼしている (OECD, 2015[17])。

 教育の中断

パンデミック期に学校や大学が閉鎖されたことで、世界中で15億人以上の子供と若者が影響を受け、その生活や学習方法に大きな変化があった (UN, 2020[18])。危機対応として学校や教師が試した画期的な授業方法や学習ツール、配信システムなどのいくつかは、教育制度に長期的な影響を及ぼす可能性がある。その一方で、インターネットへの接続性やデジタル端末の利用可能性において大きな情報格差が残っている国々では、今回の危機で、若者の間の既存の格差がますます広がる恐れがある (OECD, 2020[19])。

学校閉鎖の機関に学校つ教師が教育を確実に継続させるために表明した柔軟な対応と確約にも関わらず、すべての制度が一貫して教育を受けられたわけではない。59か国に対して行ったOECDの調査によると、ほとんどの国々が代替的な学習の機会を導入しているが、全てまたはほとんどのカリキュラムを利用できたのは、生徒の約半数に過ぎなかった (OECD, 2020[20]) 。目に見える学習の喪失は、生産性と成長の減退という形で社会に経済的悪影響を及ぼすと考えられる。OECDの推定によると、1学年分の喪失は、生涯年収の7～10％の喪失に等しい (OECD, 2020[20])。

学校閉鎖が実施される中で、家庭の学習環境の質の重要性が高まっている。電子端末の接続性と利用可能性に関するデジタル格差は、パンデミック期に若者の間の不平等をさらに拡大させる恐れがある。例えば、あまり豊かでない家庭の生徒は、デジタル学習資源や家庭学習に対する親の支援を受けられる可能性が低いと考えられる (OECD, 2020[2])。OECD諸国全体で、社会経済的に恵まれない学校の15歳の生徒の10人に1人以上が、家庭に静かに学習できる場所がないか、インターネットに接続できない。また、5人に1人は学校の課題のためにコンピュータを利用できない (OECD, 2020[21]) （図 2） 。

 

図 2. 学校の課題に利用できるコンピュータを持っている生徒の割合

注：社会経済的に恵まれていない（恵まれている）学校とは、その学校の社会経済的プロファイル（その学校の生徒の平均的な社会経済的状況）が、その国・地域の全学校の経済、社会、文化的状況に関するPISA（生徒の学習到達度調査）指標で下位（上位）4分の1に含まれているということである。

出典: OECD (2020), “Learning remotely when schools close: How well are students and schools prepared? Insights from PISA”, www.oecd.org/coronavirus/en/.

物理的な学習機会の欠如と経済的困窮によって、教育や職業訓練から離脱・脱落するリスクが高まっている。この危機の前からすでに、 OECD諸国平均で15～24歳の若者の10人に1人は、就学・就労をせず、職業訓練も受けていなかった （図3）。その経済的コストはOECD諸国のGDPの0.9～1.5％に相当する (OECD, 2020[3]) 。学校の閉鎖は脆弱な若者の暮らし良さ(well-being)も脅かしている。彼らは特殊教育（障害者など）、社会情緒的支援サービスだけでなく、毎日の栄養源として頼れる学校給食にも頼っている (OECD, 2020[22])。

 

図 3. OECD諸国の若者の10人に1人は、就労・就学せず職業訓練も受けていない

就労・就学せず職業訓練も受けていない若者（15～24歳）の割合(%)

注：時系列データが不十分なため韓国とスイスはOECD平均に含まれていない。

出典： OECD (2020), How's Life? 2020: Measuring Well-being, OECD Publishing, Paris, https://doi.org/10.1787/9870c393-en.

 心の健康への悪影響

OECDの調査結果から、ソーシャル・ディスタンシングや隔離措置が若者に大きな心理的影響を及ぼし、ストレス、不安、孤独感などの原因となっていることが分かっている。これは、英国で実施された研究 (Etheridge B., Spanting L., 2020[23]) でも、米国でのそれ (McGinty EE et al., 2020[24])でも確認されており、若年成人（18～29歳）はパンデミックの到来以降、他のどの年齢層よりも極度に高いストレスを経験している。

過去のパンデミックの実証によると、ロックダウン措置の期間中は家庭内暴力が増加し、思春期の若者、子供、女性は家族や親密なパートナーからの暴力の被害を受けやすくなり、これが長期にわたって心理的影響を残す (OECD, 2020[1]) 。例えば、2014年に西アフリカでエボラ熱が流行した時期には、面接した子供の55％が暴力が増加したと報告した (UN, 2020[18])。WHOによると、COVID-19発生以来、暴力防止支援ホットラインへのオンライン相談の件数は5倍に膨れ上がり、欧州では女性と子供に対する家庭内暴力の緊急通報の件数が、前年同期比で60％増加した (WHO, 2020[6])。

教師や同級生は社会情緒的支援を与えてくれるものなので、学校閉鎖は児童生徒の精神の健康にも影響する。教育の専門家も、子供に対する虐待に気付き、それを通報する手助けをするという意味で重要な役割を果たす (Campbell, 2020[25])。さらに、約70カ国で最終学年の重要なものを含め試験が延期または中止されており、そのことが若者と子供に不確実性、不安、ストレスを与えている (UN, 2020[18])。

今回の危機が若者の心理社会的及び主観的幸福(well-being)にどのような影響を与えるかは、雇用の見通しと所得喪失、住宅の質、愛する人々の病気や死、基礎疾患や家庭内における弱者の有無など、若者の家庭や個人の状況にも左右される (OECD, 2020[3])。

 長期的に重要な懸念事項は、将来の暮らし良さ、国際協力、連帯の見通し

調査に参加したOECD加盟国のユース団体は、COVID-19パンデミックの長期的な影響についての質問に、高齢者の暮らし良さ(well-being)を最大の懸念事項として挙げている。これに続くのが、国際協力についての暗い見通し、若者の暮らし良さ、偽情報（フェークニュース）の拡散、公的債務の増加、人種差別であり、数は少ないが世代間の連帯も懸念事項とされている。似たような傾向はOECD加盟国以外のユース団体についても見られる（図4）

COVID-19の偽情報に関するOECD政策レポートでもこうした懸念が確認されている (OECD, 2020[26])。 2020年3月上旬に10カ国で実施された調査結果6 によると 、半数の市民がウイルスについて信頼できる情報を得るのが難しいと答えており、必要な時に信頼できる情報が不足していることを示している (Edelman, 2020[27])。若者は主な情報源としてソーシャルメディアを使う傾向が強いが、最近の調査によると、パンデミックに関する誤情報の88％がソーシャルメディアから発信されている (Brennen, 2020[28]) 。そのため、若者が偽情報に触れ、恐怖心を煽られ、信頼感が揺らぐ可能性は高い。

パンデミックの発生後、人種差別や出身国・地域の異なる人々を標的にした差別の報告件数が増加している (UNESCO, 2020[29])。調査結果によると、若者は人種にかかわる烙印(stigma)やCOVID-19パンデミックに関連し広く拡散された偽情報が、今後長く生き残ることを心配している。若者主導のイニシアチブ（第3節を参照）は、こうした課題に取り組むため、正しい情報を普及するとともに、少数者、先住民、移民など社会の最周縁部にいる社会的弱者への支援を行っている。

 

図 4. 長期的に重要な懸念事項は、将来の暮らし良さ、国際協力、連帯

注：回答者には、所属団体がCOVID-19危機の長期的影響をどの程度懸念しているかを尋ね、その程度を１の「全く心配していない」から5の「非常に心配している」までの5段階で評価してもらった。「OECD」は、OECD加盟国を本拠地とする52団体の回答者の平均回答数である。「Non-OECD」はOECD加盟国以外を本拠地とする29団体の回答者の平均回答数である。「合計」は90団体の全回答者の平均回答数である。この中には、OECD加盟国、OECD非加盟国の回答者の他に、国際的なユース団体の9団体も含まれる。国際団体についてはこの図上では区別して表示していない。

出典：コロナウイルスと若者に関するOECDアンケート調査（OECD Survey on COVID-19 and Youth）

図4が示すように、大多数の若者が公的債務の水準についても懸念している。IMFによると、4月上旬の段階で、世界各国で承認された非常事態措置の総額は4.5兆米ドルを超えている(BBC, 2020[30])。OECD諸国の中には、4月中旬の段階で経済刺激策の額がGDPの20％に達した国もある(Elgin, C. et al., 2020[31])。OECD諸国のうち33カ国について、一般政府債務総額（対GDP比）平均は、2019年は110％だったが、2020年末までには128％（コロナ第2波が回避された場合のシナリオ）から137％（年内に第2波に見舞われた場合のシナリオ）まで膨れ上がると見込まれている (OECD, 2020[32]) 。これだけの規模の経済政策措置は長期にわたり社会や経済に爪痕を残し、世代間の公正という問題が最前線に押し出されることになる。人口高齢化が進む中、COVID-19危機による公的債務残高の上昇は、公財政の持続可能性という既存の課題をさらに深刻化させる可能性がある(Rouzet et al., 2019[33])。このことは、今日の意思決定と選択がコストの負担配分にどのような影響をもたらすのか、すなわち緩和策や回復策に伴うコストが、社会全体や世代間で公平に配分されるかという問題を提起している。

 政府とそのパンデミック対応に対する国民の信頼

最近になり、ほとんどのOECD諸国で外出制限措置が段階的に解除されているが、感染の次の波を回避するためには、今後数カ月間は日常生活を変えることが不可欠である。政府が若者との信頼関係を築くことは、長期的に、危機対応や回復策への同意を形成し、それを成功させるうえで極めて重要である。近日公表予定の「若者の権利強化と世代間の公正に関するOECDグローバル報告書（OECD Global Report on Youth Empowerment and Intergenerational Justice）」 (OECD, 2020[14]) では、パブリックガバナンスが若者の信頼を構築すること、若者の自律的な生活への移行を支援すること、若者と公的機関との関係を強化すること、世代間の公正を確保することにおいて有益であることを明らかにしている。実際、OECDの実証によれば、特に透明性、高潔性、説明責任、関係者の参加に関する原則を促進するパブリックガバナンス措置を講じることが、制度や組織への信頼度を予測する強力なバロメーターとなっている ( (OECD, 2017[34]); (OECD, 2017[35])) 。COVID-19に関しても、こうした原則はより良い復興の前提条件となっている。

2007～2008年の金融危機後に損なわれた人々の公的機関への信頼は、10年以上経った今でもほとんど回復していない。2019年の調査では、自国の政府を信頼していると回答した人は、OECD諸国の全人口の半数に満たなかった(43%) (OECD, 2020[3])。国に対する信頼の欠如は特に若者の間で顕著である。国に対する信頼の欠如は特に若者の間で顕著である。2018年には、データが入手可能なOECD諸国のほとんどで、自国政府に対する若者の信頼度は、中高年の市民と比較して最も低いと報告されている (OECD, 2019[36]) 。さらに、OECD諸国の半数以上（37カ国中20カ国）で、若者の自国政府に対する信頼度は、全人口と比較して2006年以降低下している（図5）。金融危機は多くの点でCOVID-19危機とは異なっているが、当時の教訓は、若者を置き去りにしない復興策を考案していく上で重要な示唆を与えてくれる。

 

図 5. OECD諸国の半数以上で若者の政府に対する信頼度は2007～2008年の金融危機以前よりも低下している（全人口と比較）

注：「若者」とは15～29歳の人々を指す。アイスランドについては、年齢別データが入手できていない。

出典：ギャラップ世界世論調査データベース（Gallup World Poll Database）をもとにOECDが算出。

現在の状況では、国民の信頼は、政府に対してばかりでなく、今回の現状では、人々の政府への信頼だけでなく、感染症への政府の対応及び回復の能力への信頼も揺らいでいる。例えば、2020年4月27日に欧州議会が示した世論調査データ (European Parliament, 2020[37]) によると、調査が実施された大半の国々で政府の施策への支持は依然として高いが、市民の関心がより差し迫った健康不安から今回の危機が財政や経済に与える影響に移りつつある中で、支持は幾分低下している。G7の国々に関する最近の調査（4月9～13日実施）でも、その1カ月前の調査結果と比べて信頼度に著しい変化が見られ、信頼度が揺らいでいることがわかる (Kantar, 2020[38])。

4月7～20日に実施されたOECD調査のデータによると、調査に参加した世界中のユース団体の合計のうち、43％がCOVID-19の大流行以来政府への信頼が高まった、36％が変わらない、21％が低下したと回答している。総合するとほとんどのユース団体が政府への信頼の度合いは高まったか変わらないと回答しているが、国別に見ると著しい差がある。例えば、OECD加盟国を本拠地とするユース団体で信頼が高まったと回答したのは40％だったのに対して、OECD加盟国以外を本拠地とする団体では55％だった（図6）。また、この図から、OECD加盟国のユース団体の38％が国への信頼は良くも悪くもなっておらず、変わらないとしていたことが分かる。

 

図 6. 若者の政府に対する信頼は高まっていた（4月時点）

COVID-19発生以後、自国政府への信頼度がどのように変化したかを報告した回答者の比率

注：「OECD」は、OECD加盟国を本拠地とする52団体の回答者の平均回答数である。「Non-OECD」はOECD加盟国以外を本拠地とする29団体の回答者の平均回答数である。「合計」は90団体の全回答者の平均回答数である。この中には、OECD加盟国、OECD非加盟国の回答者の他に、国際的なユース団体の9団体も含まれる。国際団体についてはこの図上では区別して表示していない。

出典：コロナウイルスと若者に関するOECDアンケート調査（OECD Survey on COVID-19 and Youth）

OECD加盟国と非加盟国とで信頼度の差がこのようにはっきり数字に表れる理由は簡単には説明できないが、介在する要因としては、COVID-19危機そのものの発現の仕方が国により異なること、政府の役割に対する国民の期待感に違いがあることなどが挙げられる。信頼度を高める要因としては、市民のニーズに応じ、公的機関や政策の結果が効果的かどうか、政府に成果を出す能力があるかどうかが、信頼度を変化させる可能性があると考えられる (Bouckaert, 2012[39])。

COVID-19危機において、各国政府は、年齢別のデータ収集、ユース部門の支援を活用するためのボランティア・プラットフォームの設置などによって、若者への影響を軽減する様々な緊急対策を講じてきた。（コラム1）

政府の対策方法は、政府への信頼を左右する引き金の一つである (OECD, 2017[35]; OECD, 2020[14])。OECD信頼枠組み (OECD, 2017[35]) とも一致しているが、調査の回答者が強調している要素は、政府の反応の速さ（例えば、パンデミック期にデジタル手段を用いて公共サービスが利用できるようにすること）と信頼性（例えば、実証に基づく非常措置）の重要性である（図7参照）。高潔性と開示性（例えば、明確なオープンデータの提供）、公平性（例えば、社会的に最も弱い人々への支援）の重要性を挙げた回答者も多かった。

 

図 7. 公的ガバナンスが信頼に変化をもたらす引き金になる

注：「CSOs」は市民社会団体(civil society organizations)を指す。この図で明らかにされている要素は、政府に対する信頼を変化させる契機は何かという問いに対するアンケート回答者の自由回答をまとめたものである。

出典：コロナウイルスと若者に関するOECDアンケート調査（OECD Survey on COVID-19 and Youth）

 公正な回復と危機対応能力のための公的ガバナンス

COVID-19のパンデミックから回復するための政府の計画と戦略には、相当の資源が集められることになるが、それは社会経済に長期的な影響をもたらすことになるだろう（第1節を参照）。その中で、各国政府は、回復計画で危機の予期せぬ影響に取り組むだけでなく現在および将来世代の暮らし良さを考慮に入れることで、「より良い復興」を遂げ信頼を回復する機会を手にする。

規則制定機能や財政・予算措置は、誰一人取り残さないために政府の手に委ねられた強力な手段である。

政策を行動に移すための複数機関の協調

OECD諸国の中には、世代間の公正に関する責任を果たすという政府の業績を把握するために、専門機関を設置しているところが数カ国ある。こうした機関の主な目的は、政治における短期主義と取り組み、政府の行動が今日の若者や将来世代の暮らし良さにどのような影響を与えるかを明らかにすることである。その独立性、具体的な機能、実施機構には大きな違いがあるものの、こうした機関は政府がCOVID-19からの回復計画を立て、学んだ教訓を分析する上で重要な役割を担うことができる。フィンランドの将来委員会(The Committee for the Future)、ドイツの持続可能な開発のための議会諮問委員会(Parliamentary Advisory Council for Sustainable Development)、ウェールズの将来世代コミッショナー(Future Generations Commissioner)などの機関は特に、政府の行動が世代間及びその他の持続可能性に関する公約に沿っているかどうかについて、政府の行動を監視し国民の関心を高めるという重要な役割を果たしている。

同様に各国政府は、「独立財政機関のための諸原則に関するOECD理事会勧告(Recommendation of the Council on Principles for Independent Fiscal Institutions)」 (OECD, 2014[47]) に従って、上述した回復策の財政的持続可能性を分析するにあたり、IFIsがすでに年齢別に異なる視点を組み込んで作成した分析を利用することができる。この分野は今後大いに進展する余地が残されている。2019年時点で、政府とIFI双方で作成された長期的な持続可能性分析について組織的に議論したOECD加盟国はわずか9カ国に過ぎなかった （図8）。最後に、各国政府は既存の監査や規制監督機関と協調して回復措置（とその若者への影響）が透明性の高い方法で実施されるよう、モニタリング、報告、評価機能を充実させる必要がある。それにより、公的部門の高潔性が疑われるリスクを軽減することができる。

 

図 8. 立法府は長期的な持続可能性分析を受け入れ議論しているか？

注：フィンランド議会は政府から長期的な持続可能性分析を受け入れており、希望すればIFIに追加の長期的分析を要求することができる。ラトビアの財政規律評議会(Fiscal Discipline Council)は、長期的な持続可能性分析の作成を求められてはいないが、独自のイニシアチブとしてこのような分析を始めようとしている。コロンビアとメキシコのデータは入手できていない。イスラエルのデータについての情報は下記サイト参照： http://dx.doi.org/10.1787/888932315602.

出典： OECD (2018), OECD PBO Network Survey on Parliamentary Budgeting Practices, Question 4, OECD, Paris

 危機による混乱を緩和するユース団体の役割

ユース団体は情報を仲間内で拡散させ、ウイルスの拡大を抑えるためにに迅速に行動を起こした。また、ユース団体は教育やピアツーピアの精神面のアドバイスなどのプログラムを利用できるようにし、外出制限中の若者や若年成人を支援している。新しいイニシアチブは、高齢者や感染リスクの高いその他のグループを支援すること、人種にかかわる烙印(stigma)や差別との闘いに焦点が当てられている（図 9）。こうしたイニシアチブは、孤独や不安に対処し、社会的団結を推進することで、学校閉鎖と支援サービスの停止の影響を緩和するための非常に重要な役割を果たしている。

 

図 9. ユース団体は様々な方法で社会の危機対応能力に貢献している

注：「OECD」は、OECD加盟国を本拠地とする52団体の回答者の平均回答数である。「OECD非加盟国」はOECD加盟国以外を本拠地とする29団体の回答者の平均回答数である。「合計」は90団体の全回答者の平均回答数である。この中には、OECD加盟国、OECD非加盟国の回答者の他に、国際的なユース団体の9団体も含まれる。国際団体についてはこの図上では区別して表示していない。

出典：コロナウイルスと若者に関するOECDアンケート調査 （OECD Survey on COVID-19 and Youth）、2020年4月開始。.

図9は調査の結果に基づき、ユース団体が提供している支援の種類を示している。約4分の3の団体が、若い会員に自分や他人を守る方策について逐次知らせるためのオンラインのキャンペーンを立ち上げている。団体の過半数がデジタルやオンラインのツールに切り替え、若者に、心と体の健康、人種にかかわる烙印や差別への対処方法について実践的な助言を提供している。

例えば、ユース団体は危機発生時に広まった偽情報と闘うために、 #youthagainstcovid19という国際的なキャンペーンを立ち上げ、怪しい通説つぶし(myth-busting)や事実確認(fact-checking)ができるウェブサイトやリソースを図示、共有している。同様のキャンペーンは各国レベルでも始まっており、メキシコの#QuédateEnCasaはその一例である。

デンマークでは、ユース団体が政府と協力し、「コロナ禍で若者ができること(What can youth do under COVID-19)」 (Danish Youth Council, 2020[53]) というイニシアチブを通して危機の影響緩和に取り組み、ルーマニアでも若者が政府と協力して「教育から離れ引きこもらないで！(Do not isolate yourself from education!)」 (National Alliance of Student Organisations, 2020[54]) というキャンペーンを繰り広げている。こうしたイニシアチブでは、在宅勤務や自宅学習に対処する方法について若者に実践的なアドバイスをするとともに、オンライン会議を行うためのガイドラインの普及にも努めている。中東・北アフリカ(MENA)地域のユース団体は、デジタルツールを用いて外出制限期間中の若者を、対話セッションやスキルアップの取り組みに参加させている。モロッコの「若者とスマート自宅待機(Youth & Smart Confinement)」 (European Association for Local Democracy, 2020[55])というイニシアチブは、ソーシャルメディアで定期的にウェビナーを開催して、「芸術と自宅待機」、「デジタルツールの最も効果的な使い方」などのテーマで議論を行い、若者の社会参加を維持している。チュニジアでは、ユース開発国際機関(International Organization for Youth Development)が若者のためのオンライン講座を主催し、若者が自宅にいながら起業スキルを習得できるようにしている (2020[56])。

ユース団体は、特に社会的弱者が日々の活動を継続できるようにする上でも重要な役割を果たしている。例えば、イタリアのユースNGO、「私たち(Nous)」は言葉の壁に直面している人に政府の対策を知らせるための多言語のビデオを公開した (Nous, 2020[57]) 。多くの団体が、危機下の高齢者を支援するためにボランティアで生活必需品、食料品、薬などの買い物をするキャンペーンを行っている。ヨルダンの「ご近所ウォッチ(Neighbourhood Watch)」 (Hayat Center for Civil Society Development (RASED), 2020[58]) や「みんな(Nahno) 」 (2020[59]) などはその一例である。オランダでは、「ユース・インパクト(Youth Impact)」 (Dutch National Youth Council, 2020[60]) というキャンペーンに高齢者の孤独を打開するためのプログラムを設け、オンラインのプラットフォームや電話を通して若者と高齢者の世代を結びつけている 。10

 レンガを一つずつ積み上げる : 回復策における若者と政府の連携

ユース団体は、時に政府と連携して、積極的に回復に向けて活動している。例えば、フィンランドの全国ユース・カウンシルでは、「若者の参加を促す7つの目標(Seven goals to keep young people involved)」 (2020[61])を発表し、全ての年代に対する医療サービス、職業訓練、雇用支援を暫定的に行うことでユース部門を強化しようとしている。また同カウンシルでは、政府職員を対象にオンラインの記者会見を行い、危機における若者主導の団体への最良の支援方法を知らせている (2020[61])。

「若者のための人間らしく働きがいのある仕事グローバル・イニシアチブ(Global Initiative on Decent Jobs for Youth, DJY)」の枠組みの中で、欧州ユースフォーラム(European Youth Forum, EYF)は、世界中の若者を対象にCOVID-19の大流行が生活にどのような影響を及ぼしているかについて調査を始めた。調査結果は若者の発言力を強めるために活用される。

グローバル・イニシアチブの「若者の声(Youth Speak)」 (AIESEC Portugal, 2020[62]) や、ウクライナの「アピール・ペーパー(Appeal Paper)」 (National Youth Council of Ukraine, 2020[63]) は、若者が自分たちに関連する事柄の意思決定についての情報を得られるオンラインのプラットフォームを設置し、一般向けの活動とプログラムを提供している若者のコミュニティ内の組織やセンターが、政府の支援を受けられるようにしている。

国際青少年育成財団(International Youth Foundation, IYF)は「グローバル・ユース危機対応基金(Global Youth Resiliency Fund)」を設立し、人権保護、生活手段の入手先の公開、信頼できる情報入手先の拡散を目的とした地域や全国のユース団体のイニシアチブを資金面で支えている (2020[64]) 。MENA地域では、プロジェクトDAAM（研究、擁護、能力）が、社会的弱者、特に若者に焦点を当ててCOVID-19の影響に関する論文に研究助成金を提供している (2020[65])。

 将来のショックへの備え：若者とともに危機管理能力と脆弱さ対策を強化する

1990～2005年に生まれた若者は、15～30年の人生の間に2008～2009年の金融危機と今回のCOVID-19パンデミックという2回の大きな世界的ショックを経験している。いずれの場合も、若者は、直接的に（例えば生徒・学生または求職者として）あるいは間接的に（例えば、家族が被った危機の余波により）影響を受けている。こうしたショックにさらされることで、若者は適正な雇用、健康、その他の暮らし良さの諸側面、将来のチャンスなどについて、長期間影響を受け続ける。将来のショックに備えて公的機関と政府が危機対応能力を高め、脆弱さへの対策を強化することは、今日の若者と将来世代の暮らし良さを確保する上で不可欠である。若者は、COVID-19パンデミックが発生する以前から、例えば環境に配慮した経済への移行を通じて、政策立案や包摂的で持続可能な社会の構築において、これまでよりも長期的な視点に立つよう最前線で要求し続けている。

例えば、欧州学生連合(European Students’ Union) (2020[66])が策定した」「全欧回復行動計画(The Pan-European Recovery Action Plan)」は、危機の余波を懸念する一方で環境保護への移行を提唱している。この行動計画は世界的な学生団体と共同で策定され、若者と連携した危機へのグローバルな対応を求めている。Y7の代表者はG7首脳に対して、医療の公平性の確保、人権保護、またCOVID-19危機後における若者に配慮したアプローチの採用を要求している (2020[67])。この団体は、今回の危機から得た教訓として、心の健康への支援、教育プログラムのデジタル化、若者のデジタルスキルといった分野で、投資を増加するよう求めている。

さらに、多くのユース団体が、COVID-19危機が持続可能な開発目標(SDGs)に及ぼす影響を分析しており、若者に関連したSDGsコミットメントが危機の影響で達成されないリスクが深刻だと指摘している。

また、ユース団体はそれぞれの国の政府に、若者にかかわる問題について内閣レベルでの代表制を強化するよう要求している。例えば、英国ユース・カウンシル(British Youth Coucil)は、COVID-19下の政策立案に若者の声を取り入れるため、若者担当大臣の創設を政府に求めている (2020[68]).

若者は、短期的な懸案事項と長期的目標とを橋渡しし、より公平で包摂的な政策成果を導いて社会の危機対応能力を築くために、公的機関、意思決定過程、公の協議おいて「結合組織」として行動することができる (OECD, 2018[69])。したがって、公的機関における危機対応能力の構築と脆弱さ対策、若者の権利強化は車の両輪として追及すべきである。