OECD Employment Outlook 2023

日本

経済活動は著しく鈍化しているものの労働市場は堅調さを維持している

COVID-19の景気後退から労働市場は力強く回復していたが、2022年及び2023年初頭の景気減速を背景に失速した。ただ、就業者数や失業率は堅調さを保っており、求人倍率もいくらか落ち着ついてきているものの大多数の国々で依然として高い水準にある。本年5月にはOECD全体の失業率は4.8%にまで下落しており、ここ数十年ぶりの低水準となっている。

• 日本では過去一年間就業者数や失業率ともにおおよそ安定している。本年5月時点では、人口の高齢化・減少によって就業者数は6740万人と2019年12月の水準から0.7%下がっている。一方で、失業率は2.6%で落ち着いたものの、COVID-19危機前の水準よりも依然として高くなっている。

• 『OECD経済見通し2023』では、日本の失業率は2023年第4四半期に2.5%、2024年第4四半期に2.4%と引き続き安定し、就業者数も2019年第4四半期から約1.0%低い水準で2023年から2024年の間は安定化するだろうと予測している。

• 日本の労働市場におけるジェンダー格差は依然として大きい。例えば、2021年に男女間の賃金格差はOECD平均では12%であったのに対し日本では22%であった。しかし、昨今はジェンダーの問題に対処するための改善策が次々と講じられている。2022年7月からは、いわゆる女性活躍推進法により大企業に男女間の賃金格差を公表することが義務付けられた。2023年4月には、こども家庭庁が設立されて子育てに係る政策が一元化され、2030年代初めには予算倍増が目されている。2023年6月には、東京証券取引所プライム市場の上場企業に対して、2025年までに女性役員を最低一名選出、2030年までに女性役員の比率が最低三割になるよう奨励する取り組みが政府によって発表された。

図1. 失業率はOECD加盟国全体で低い水準にとどまる

失業率（労働力人口比）、季節調整値

注記:最新月はイギリスでは2023年3月、カナダと米国では2023年6月である。

出所: OECD (2023), “Unemployment rate” (indicator), https://doi.org/10.1787/52570002-en (2023年7月11日アクセス).

生活費の高騰の最中で実質賃金は下落している

ロシアのウクライナに対する侵略戦争によって、名目賃金の成長が追い付かないほどインフレが加速した。結果として実質賃金はほぼ全てのOECD加盟国で下落することとなり、データのあるOECD加盟国34カ国で平均して2023年第1四半期に前年同期比で3.8%落ち込んだ。購買力の毀損は、貯蓄や借入によって価格の高騰に対処することが難しい低所得世帯に対して特に深刻な問題となっている。

• 日本では比較的インフレが緩やかなこともあって2019年第4四半期から2022年第4四半期にかけて実質賃金の下落幅はわずか0.2%であった。2023年5月には、時給ベースで名目賃金は0.6%上昇したが、事業所規模が500人以上のところでは0.8%下落した。このことから、典型的には4月から妥結結果が反映される春闘が、顕著な賃金の上昇には未だ結びついていないことが見てとれる。

• 名目賃金の伸びが弱くインフレも落ち着く兆しがみられないことから、日本における実質賃金は短期的には継続して下落していくとみられる。大多数のOECDの加盟国では2022年の終盤にかけてインフレがピークアウトしている一方で、日本では高止まりしている。本年6月から家庭向け電気料金が値上げされることを鑑みると、インフレが賃金の上昇を上回り続ける可能性は極めて高いであろう。

• 本年6月、日本政府は労働移動を向上し賃金の低迷に対処すべく労働市場改革の基本方針を示した。新しい資本主義実現会議でも議論された提言として、今後5年以内に個人向けOFF-JTを推進し企業経由による教育訓練に対する相対的偏りを50%まで減らすこと、需要のあるスキルを開発する教育訓練プログラムに対してはより多くの補助金を出すといった内容が盛り込まれている。

図2. 実質賃金は大多数の国々で低下している

時間当たり実質賃金の変化率、2023年第1四半期

注記: OECDはOECD加盟国のうちアイルランド、コロンビア、トルコ、チリを除く34カ国の非加重平均を示す。イギリスについては一週間当たりの平均賃金を参照。

出所: OECD Employment Outlook 2023, Chapter 1.

企業収益が労働コストよりも上昇する現象が多くの国々で認められる

大多数の国々で企業収益が労働コストよりも上昇し、物価への大きな圧力となり労働分配率が下落している。オーストラリアと欧州のデータから、この現象はエネルギー部門に限ったものではないことが判明している。このことは、将来の賃金の上昇を企業収益がいくらか受け止める余裕があることを示しているが、その他のコスト上昇に苛まれている中小企業についてはこの限りではないであろう。

• 日本では2019年第4四半期から2023年第1四半期の間で単位労働コストの上昇率は1.0%と単位収益の上昇率の四分の一程度である。このことは、賃金・価格スパイラルを生じさせることなく企業収益がいくらかの賃金の伸びを吸収する余地があることを表している。

図3. 多くの国々で企業収益が労働コストよりも上昇している

変化率、季節調整値、2019年第4四半期から2023年第1四半期まで

注記: OECDはOECD加盟国のうちアイスランド、イスラエル、韓国、コスタリカ、コロンビア、チリ、トルコ、ニュージーランド、メキシコを除く29カ国の非加重平均を示す。単位労働コスト及び単位収益はそれぞれ雇用者報酬及び営業余剰を実質GDPで割ったものである。単位労働コストと単位収益は、一国の経済全体で生産されるすべての財やサービスの価格変化を捉えるGDPデフレーターの構成要素である。

出所: OECD Employment Outlook 2023, Chapter 1.

昨今AIの実用化により仕事の質を向上させることが可能になったが、リスクも存在する

総じてOECDの調査対象となった職場では、仕事への満足度の向上、身体的・精神的健康の改善、AIを開発するスキルがある労働者やAIと協業する労働者の賃金の上昇等々が今までのところAIの導入と同時進行していた。ただ、AIから業務の指示を受ける人や女性など労働者の中にはその恩恵にあまり与ることがなかったりネガティブな経験をしたことがある人もいた。AIを利用することにはプライバシー、仕事の繁忙度やバイアスといったものへのリスクもある。昨今の生成AIの進歩によってこうしたリスクが助長される可能性もある。こうした問題に対処することは、AIを用いてより包摂的な労働市場を形成するために重要である。

• 本年日本によって主催されたG7サミットで、各国首脳は広島AIプロセス（HAP）を創設し、日本が作成し提出する質問票を通じて生成AIのメリット・デメリットについて論点整理し、インクルーシブなAIのルール作りを確かなものとすることについて合意した。HAPは2023年内に取りまとめが予定されている。これとは別に、厚生労働省の雇用政策研究会では今後の取り組みを検討すべく生成AIがスキル需要に与える影響も含めて雇用政策に係る今日の課題について議論する予定である。

• 日本の労働人口は高齢化し減少しているため、AIの技術は労働力不足に対処する好機である。他国に比べて、日本の企業ではAI技術の導入に際して使用者と労働者が利用方法を巡って合意できるように労働者との直接話し合いの機会が設けられることが多い。労働者と話し合うことは、仕事のパフォーマンスや労働条件といった点で労働者にとってより良い結果に結びつく傾向にある。

本稿はOECDが翻訳した。公式の版は英語およびフランス語版のみである。